# 朝日印刷（3951） 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3951/disclosure/20220210587097
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3951

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期は、売上高が前年同期比3.0％減となった一方、営業利益は12.4％増となりました。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

売上高は、医薬品向けではOTC製品が新型コロナウイルス感染症による行動変容の影響で前年同期を下回り、包装システム販売事業では期ズレや世界的な半導体不足による納品遅れが影響しました。利益面では、人事制度改訂による人件費増加や諸資材値上げによる費用増加があったものの、内製化推進による製造経費の見直しで売上原価が減少し、販売費及び一般管理費も前年並みだったことから営業利益が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":29049,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}
- 営業利益: {"value":1804,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 経常利益: {"value":2068,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1488,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- １株当たり当期純利益: 67.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"48.4%","前期末":"48.8%"}
- 総資産: {"value":64334,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31580,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38200,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8},"営業利益":{"value":2030,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"経常利益":{"value":2280,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3},"純利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6349,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":195907,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":42842,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":1,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）は無。
- 重要な後発事象: 無担保社債（グリーンボンド）を発行し、発行総額は3,500百万円。また、Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.およびShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.の株式を各35.0％追加取得し、両社を完全子会社化。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 23284929
- 期末自己株式数: 1551882
- 業績の増減要因: 売上高はOTC向け製品の需要減少、インバウンド需要の減少、包装システム販売事業の期ズレ・半導体不足による納品遅れが影響。営業利益は、人件費・諸資材費の増加があったものの、内製化推進による製造経費の見直しと販売費及び一般管理費の前年並み推移により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2022年3月期第3四半期売上高は29,049百万円、通期予想は38,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益は1,804百万円、通期予想は2,030百万円。売上高は第3四半期29,049百万円、通期予想38,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.0％減、営業利益は12.4％増、経常利益は8.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は14.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高29,049百万円（前年同期比△3.0％）、営業利益1,804百万円（同12.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,804百万円、経常利益2,068百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,488百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期営業利益1,804百万円、通期営業利益予想2,030百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当金合計30.00円、2022年3月期予想の年間配当金合計30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には各四半期および年間配当額のみが記載され、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計202,256千円（投資有価証券売却益195,907千円）、特別損失合計42,843千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別損失は固定資産除売却損、投資有価証券売却損のみが記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「印刷包材事業のセグメント利益は前年同期比5.2％増、包装システム販売事業は24.9％減、人材派遣事業は24.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高29,049百万円・営業利益1,804百万円、前年同期の売上高29,951百万円・営業利益1,605百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第3四半期48.4％、2021年3月期48.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『内製化推進による製造経費の見直しにより売上原価は減少しました』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『人事制度改訂による人件費増加や諸資材値上げによる費用の増加もありましたが、内製化推進による製造経費の見直しにより売上原価は減少しました』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『世界的なサプライチェーンにおける半導体等不足や物流停滞』と記載する一方、『内製化推進による製造経費の見直し』や『提案型営業活動を展開』と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『営業利益は18億４百万円』『通期の連結業績予想に変更はありません』。また、『実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2021年４月１日～2021年12月31日』および売上高29,049百万円、営業利益1,804百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『半導体等不足や物流停滞による影響、感染力の強いとされるオミクロン株の出現等で先行きの不透明感が一層強まっております』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『収益認識会計基準等の適用については…』と記載されているが、前年同期との比較不能に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『（重要な後発事象）』『朝日印刷株式会社第１回無担保社債…発行総額：3,500百万円』および『当該取引により両社を当社の完全子会社といたしました』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『受注は堅調ではありますが』と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、財務諸表以外の数値事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標または進捗に関する記載はない。」）