# 買収防衛措置における独立委員会と客観的要件｜ザ・パック（3950）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q2 初出 「当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役、社外監査役及び社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること」 — 買収防衛措置の運用において、経営陣から独立した委員会の勧告や、発動・不発動等の合理的な客観的要件を用いる仕組みを説明している。 (https://komori.app/company/3950/filing/2016-q1)
- FY2016-Q3 再掲 「また、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外監査役、社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会または当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本プランを廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委員会の勧告要件及び当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。」 — 独立委員会の勧告、合理的な客観的要件、取締役会によるプラン廃止可能性を含む買収防衛措置の運用枠組みに変更はない。 (https://komori.app/company/3950/filing/2016-q2)
- FY2016 再掲 「また、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役、社外監査役及び社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会または当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本プランを廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委員会の勧告要件及び当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。」 — 独立委員会の勧告、合理的な客観的要件、取締役会によるプラン廃止可能性を含む買収防衛措置の運用枠組みに変更はない。 (https://komori.app/company/3950/filing/2016-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「また、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役、社外監査役及び社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会または当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本プランを廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委員会の勧告要件及び当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。」 — 独立委員会の勧告、合理的な客観的要件、取締役会によるプラン廃止可能性を含む買収防衛措置の運用枠組みを再掲している。 (https://komori.app/company/3950/filing/2017-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「また、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役、社外監査役及び社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会または当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本プランを廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委員会の勧告要件及び当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。」 — 独立委員会の勧告、合理的な客観的要件、取締役会によるプラン廃止可能性を含む買収防衛措置の運用枠組みを再掲している。 (https://komori.app/company/3950/filing/2017-q2)
- FY2018-Q1 再掲 「また、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役、社外監査役及び社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会または当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本プランを廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委員会の勧告要件及び当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。」 — 独立委員会の勧告、合理的な客観的要件、取締役会によるプラン廃止可能性を含む買収防衛措置の運用枠組みを再掲している。 (https://komori.app/company/3950/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 再掲 「また、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役、社外監査役及び社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会または当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本プランを廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委員会の勧告要件及び当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。」 — 独立委員会の勧告、合理的な客観的要件、取締役会によるプラン廃止可能性を含む買収防衛措置の運用枠組みを再掲している。 (https://komori.app/company/3950/filing/2018-q3)
- FY2018 再掲 「当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役、社外監査役及び社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること」 — 独立委員会の勧告、合理的な客観的要件および取締役会によるプラン廃止可能性を含む運用枠組みを再掲している。 (https://komori.app/company/3950/filing/2018-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「また、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役、社外監査役及び社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること」 — 独立委員会の勧告、合理的な客観的要件および取締役会によるプラン廃止可能性を含む買収防衛措置の運用枠組みを再掲している。 (https://komori.app/company/3950/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「また、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役、社外監査役及び社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会又は当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本プランを廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委員会の勧告要件及び当社取締役会の決議若しくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。」 — 独立委員会の勧告、合理的な客観的要件および取締役会によるプラン廃止可能性を含む買収防衛措置の運用枠組みを再掲している。 (https://komori.app/company/3950/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「また、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役、社外監査役及び社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会または当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本プランを廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委員会の勧告要件及び当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。」 — 独立委員会の勧告、合理的な客観的要件および取締役会によるプラン廃止可能性を含む買収防衛措置の運用枠組みを再掲している。 (https://komori.app/company/3950/filing/2019-q3)
- FY2019 後退 「当社は2020年２月25日開催の取締役会において、有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しております。」 — 独立委員会の勧告や合理的な客観的要件を用いる買収防衛措置の枠組みは当連結会計年度末時点では記載されているが、本プラン自体は有効期間満了後に継続しない方針となった。 (https://komori.app/company/3950/filing/2019-fy)
- FY2020-Q1 削除 「当社は2020年２月25日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議し、本プランは2020年３月26日開催の当社第68期定時株主総会の終結の時をもって、有効期間満了により終了しております。」 — 独立委員会の勧告や合理的な客観的要件を用いる買収防衛措置の枠組みを含む本プランが、2020年3月26日に終了したことを記載している。 (https://komori.app/company/3950/filing/2020-q1)