# 収益認識等の新会計基準への適用対応｜ザ・パック（3950）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年12月期の期首より適用予定であります。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」は、2021年12月期の年度末より適用予定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」は、2021年12月期の年度末より適用予定であります。」 — 収益認識、会計方針の開示、会計上の見積りの開示に関する新会計基準について、2021年12月期末または2022年12月期首からの適用予定を初めて独立して記載している。収益認識基準の連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。 (https://komori.app/company/3950/filing/2020-fy)
- FY2021 前進 「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。「時価の算定に関する会計基準」等は、2022年12月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識基準について適用予定と影響額が軽微であることを確認し、時価算定基準等についても2022年12月期首からの適用予定を新たに記載している。 (https://komori.app/company/3950/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」 — 前期まで適用予定としていた収益認識会計基準等を2022年1月1日の期首から適用し、代理人取引の収益を純額認識へ変更した。また、時価算定会計基準等も同じ期首から適用しており、適用による四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/3950/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、従前の会計処理と比較して、前第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ254百万円減少しております。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した状態を継続し、前年同期の売上高および売上原価が従前の会計処理と比べて各254百万円減少する影響を開示している。 (https://komori.app/company/3950/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、従前の会計処理と比較して、前第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ369百万円減少しております。」 — 収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用した状態を継続し、従前の会計処理と比較した前年第3四半期累計の売上高・売上原価への影響を各369百万円と開示している。 (https://komori.app/company/3950/filing/2022-q3)
- FY2025-H1 前進 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結会計期間の中間連結財務諸表への影響はありません。」 — 新たな法人税等に関する会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用したことを記載している。会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はない。 (https://komori.app/company/3950/filing/2025-h1)
- FY2025 前進 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しております。
「リースに関する会計基準」等については、2028年12月期の期首から適用します。」 — 法人税等に関する2022年改正会計基準等を2025年度期首から適用した。また、リース会計基準等について2028年12月期首からの適用予定と影響額評価中であることを記載している。 (https://komori.app/company/3950/filing/2025-fy)