# 譲渡制限付株式報酬制度への移行｜ザ・パック（3950）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3950/threads/7673d2abd67d
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## 経過

- FY2019 初出 「本制度は、当社の社外取締役を除く取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。」 — 従来の業績連動型ストックオプションに代えて、譲渡制限付株式報酬制度を導入する方針を初めて記載している。対象取締役への金銭報酬債権は年額30百万円以内、株式は年20,000株以内とし、一定期間の譲渡制限や一定事由での無償取得を制度上の仕組みとして定めている。 (https://komori.app/company/3950/filing/2019-fy)
- FY2020 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
6,000
17,928,780」 — 従来の株式報酬型ストックオプションに代わる譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に6,000株、17,928,780円相当の自己株式を処分し、制度の実施段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/3950/filing/2020-fy)
- FY2021 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）　4,300株　12,849,045円」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に4,300株、12,849,045円相当の自己株式を処分し、制度の実施を継続している。 (https://komori.app/company/3950/filing/2021-fy)
- 2026-03-05 引き上げ 「取締役（社外取締役を含む）」 — 譲渡制限付株式報酬の付与対象を社外取締役を含む取締役へ広げ、金銭報酬債権の上限を年額30百万円以内から年額100百万円以内に変更し、株式総数の上限を年８万株以内とする改定を提案している。 (https://komori.app/company/3950/disclosure/20260227572136)
- FY2025 引き上げ 「今般、当社取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、かつ株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をさらに高める目的で、譲渡制限付株式報酬制度における当初決議の内容を以下のとおり一部改定し、付与の対象者、対象取締役に対し譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の年額及び譲渡制限付株式報制度により発行または処分される当社の普通株式総数の変更に関する議案を、2026年３月26日開催予定の第74期定時株主総会に付議することといたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬について、対象者を社外取締役を含む取締役へ拡大し、金銭報酬債権の上限を年額30百万円から100百万円、株式総数の上限を年8万株へ変更する議案を付議した。当年度には41,670株を処分している。 (https://komori.app/company/3950/filing/2025-fy)
- 2026-03-26 前進 「今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、役職員として有能な人材を登用するとともに、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権合計41,409,900円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）、普通株式31,300株を付与することといたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役（社外取締役を含む）8名および執行役員9名に対する自己株式31,300株の処分を決議した。譲渡制限期間は25年とされ、制度の対象拡大後の具体的な付与・処分を更新している。 (https://komori.app/company/3950/disclosure/20260326589933)
- 2026-04-24 前進 「当社は、2026年３月26日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、2026年３月26日決議分の自己株式31,300株、処分総額41,409,900円の払込手続き完了を具体的に開示している。元のcanonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/3950/disclosure/20260421507602)