# ザ・パック（3950） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3950/disclosure/20260326589933
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-26
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企業ページ: https://komori.app/company/3950

## 何が変わったか

役員・執行役員17名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式31,300株を処分することを決議した。株式は25年間の譲渡制限付きで、処分総額は41,409,900円。

## 会社が挙げた理由

中長期的なインセンティブの付与、株主価値の共有、役職員として有能な人材の登用、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式31,300株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,323円
- 発行価額の総額: 41,409,900円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本制度に基づく金銭報酬債権の現物出資による処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（会社に入る現金資金の使途はない）
- 払込期日: 2026年4月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年4月25日から2051年4月24日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,323円。ディスカウント率・プレミアム率の数値記載はない。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 25年間（2026年4月25日から2051年4月24日まで）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職時には一定の条件で解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を含む）8名・23,000株、当社の執行役員9名・8,300株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計41,409,900円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年3月26日開催の第74期定時株主総会で、社外取締役の付与対象化、対象取締役への金銭報酬債権上限年額100百万円、付与株式数上限年80,000株について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響についての記載はない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年3月26日開催の取締役会において、下記のとおり自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類及び数：当社普通株式31,300株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「本自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2020年2月25日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権合計41,409,900円…普通株式31,300株を付与」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を含む）8名、当社の執行役員9名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき…対象取締役等17名が…普通株式について処分を受ける」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等17名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を含む）8名、当社の執行役員9名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「当社の取締役（社外取締役を含む）8名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年3月25日…普通株式の終値である1,323円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき、1,323円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間を25年としております」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間 2026年4月25日から2051年4月24日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2026年3月26日開催の第74期定時株主総会において…ご承認をいただいております」）