# ザ・パック（3950） 株主還元方針の変更及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3950/disclosure/20260213559525
種別: 配当
開示日: 2026-02-13
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企業ページ: https://komori.app/company/3950

## 何が変わったか

株主還元方針を見直し、配当性向40％・累進配当を前提とする年2回配当と、総還元性向70％を目指す自己株式取得を新たに掲げた。一方、2026年12月末基準分を最後に株主優待制度を廃止する。

## 会社が挙げた理由

株主還元を配当等に集約し、株主の平等性確保の観点から公平な利益還元を行うため。株主優待については、株主数の増加や認知度向上など一定の成果が得られた一方、今後は配当等による利益還元に集約することとした。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: not_disclosed
- 配当金の総額: not_disclosed
- 基準日: not_disclosed
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: {"目標":"40％","区分":"not_disclosed"}
- 配当方針: 剰余金の配当については「配当性向40％」及び「累進配当」を前提とし、年2回（中間・期末）の配当を実施する。自己株式取得は2026年12月期から2030年12月期の5年間累計で100億円を目安とし、総還元性向70％とする。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2026年12月期～2030年12月期

## 評価の根拠

- 配当方針として示されているのはどれか。: 総還元性向目標（原文: 「「配当性向40％」及び「累進配当」を前提とし、…「総還元性向70％」とすることも定めております。」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「配当性向40％」「5年間累計で100億円」「総還元性向70％」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「株主還元の方針を見直し」」「新たな配当方針として定める」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「新たな配当方針として定める」」「5年間累計で100億円…を目安に自己株式取得を行う」」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 内訳の記載なし（原文: 「「年2回（中間・期末）の配当を実施する」」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「株式分割または株式併合に関する記載はない。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「株主の平等性確保の観点から株主の皆様への公平な利益還元の在り方について慎重に検討いたしました結果、配当等による利益還元に集約する」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に言及なし（原文: 「株主還元方針変更および優待廃止の理由として、業績予想や業績実績への言及はない。」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株式取得のみ（原文: 「「5年間累計で100億円…を目安に自己株式取得を行う」」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「剰余金の配当については『配当性向40％』及び『累進配当』を前提」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年2月13日開催の取締役会において…決定いたしました」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「2026年12月期～2030年12月期の各年度で20億円」「総還元性向70％」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「配当性向40％」「5年間累計で100億円」「2026年12月期から2030年12月期の5か年」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「株主還元の方針を見直し」「新たな配当方針として定める」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「新たな配当方針として定める」「100億円…を目安」」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 内訳の記載なし（原文: 「「年2回（中間・期末）の配当を実施する」」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「株式分割または株式併合に関する記載はない。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「株主の平等性確保の観点から」「配当等による利益還元に集約する」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に言及なし（原文: 「業績の上振れ・下振れに関する記載はない。」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株式取得のみ（原文: 「「自己株式取得目標」「自己株式取得を行う」」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「配当性向40％」を前提とし」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会において…決定いたしました」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「新中計期間とは、2026年12月期から2030年12月期の5か年」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「5年間累計で100億円」「2026年12月期から2030年12月期」「総還元性向70％」」）