# ザ・パック（3950） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3950/disclosure/20260213559363
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3950

## 何が変わったか

2025年12月期は売上高が前年同期比1.6％増加した一方、営業利益は10.0％減少し、減収減益ではなく増収減益となった。2026年12月期は、売上高106,000百万円、営業利益7,500百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

会社は、積極的な設備投資並びに人的投資を進めたことが利益減少の一因になったと説明している。紙器・段ボール・印刷は販売が堅調または新たな需要への取組みが寄与した一方、紙袋の国内販売、化成品のプラスチック製持ち帰り用袋・衛生用品向けパッケージ、その他のPASシステム関連用度品等の販売が低調または減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":103125,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":7207,"unit":"百万円","yoy_pct":-10}
- 経常利益: {"value":7532,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6024,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- １株当たり当期純利益: 107.13円
- 売上高営業利益率: 7.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"73.9%","前期末":"72.1%"}
- 総資産: {"value":104212,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":76997,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6862,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3514,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3553,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23551,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":106000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"経常利益":{"value":7700,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"純利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"2025年12月期実績：第2四半期末58.00円、期末22.00円（年間合計は「－」）。株式分割後換算では年間約41.33円","revised_forecast":"2026年12月期予想：42.00円","change":"約+0.67円（株式分割後換算）","change_rate":"約+1.6%（株式分割後換算）","unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年12月期":"38.6%","2026年12月期予想":"44.0%"}
- 株主還元方針: 数値目標はnot_disclosed。自己株式取得について、株主還元の強化及び資本効率の向上を図る方針を記載。
- セグメント別売上高: {"紙加工品事業":{"value":75754,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"化成品事業":{"value":13322,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"その他":{"value":14048,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}}
- セグメント別利益: {"紙加工品事業":{"value":6567,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4},"化成品事業":{"value":829,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2},"その他":{"value":1199,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2940,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1377,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":41,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（期中における連結範囲の重要な変更なし）
- 重要な後発事象: {"事象":"自己株式の取得","決議日":"2026年2月13日","取得株式数":"1,800,000株（上限）","取得価額":"20億円（上限）","取得期間":"2026年2月13日〜2026年12月31日","理由":"株主還元の強化及び資本効率の向上等"}
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 59700000
- 期末自己株式数: 4115930
- 業績の増減要因: 積極的な設備投資並びに人的投資を進めたことが営業利益の減少の一因。紙器・段ボール・印刷の販売は増加したが、紙袋の国内販売、化成品、PASシステム関連の販売が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2025年12月期 決算短信」「１．2025年12月期の連結業績」と記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高103,125百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益7,207百万円（同10.0％減）、経常利益7,532百万円（同9.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,024百万円（同4.6％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比1.6％増、営業利益は前年同期比10.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,207百万円、経常利益7,532百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,024百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年12月期営業利益7,207百万円、2026年12月期通期営業利益予想7,500百万円（対前期4.1％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期は第2四半期末58.00円、期末22.00円、年間合計は「－」と記載。また「株式分割を考慮しない場合」の2025年12月期期末配当金は66円00銭と記載。2026年12月期予想は第2四半期末17.00円、期末25.00円、年間合計42.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当の状況に「配当性向（連結）2025年12月期38.6％」「2026年12月期（予想）44.0」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益1,377百万円など合計1,379百万円、特別損失は合計52百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「紙加工品事業は前年同期比8.4％減、化成品事業は11.2％減、その他は4.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2025年12月期の売上高営業利益率7.0％、2024年12月期7.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期73.9％、2024年12月期72.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期6,862百万円、2024年12月期7,101百万円（前期比3.4％減少）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「積極的な設備投資並びに人的投資を進めたこともあり、当連結会計年度の業績は…営業利益は…10.0％減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各事業について売上高・営業利益と前年同期比を記載している一方、投資の利益影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国による関税引き上げによる悪影響」や「深刻化する人手不足」を記載し、自社施策として「新たな市場開拓、品質管理の改善」や「積極的な設備投資並びに人的投資」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…増加、営業利益は…減少」と記載し、見通しについて「維持する見込み」「予想しております」「弱める可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」、通期予想の対象期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」と記載され、各数値も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による関税引き上げによる悪影響」および「深刻化する人手不足が景気の回復力を弱める可能性」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております」および「年間配当金合計は『－』」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年２月13日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を…決議しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営計画の目標として「連結売上高1,070億円、営業利益83億円（2025年12月期）」を掲げ、実績として売上高1,031億25百万円、営業利益72億7百万円を記載。」）