# ザ・パック（3950） 法定事後開示書面（合併）（日幸印刷株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3950/disclosure/20260120536119
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-01-20
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/3950

## 何が変わったか

ザ・パック株式会社が日幸印刷株式会社を吸収合併し、2026年1月1日に日幸印刷の資産・負債など一切の権利義務を承継しました。合併は完全親子会社間の無対価合併で、存続会社の資本金・準備金は増加しません。

## 会社が挙げた理由

会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づく事後開示であるため。合併の背景として、完全親子会社間の合併であることが記載されています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: ザ・パック株式会社と日幸印刷株式会社の吸収合併
- 決定機関: 両社の取締役会（事前開示書面に記載）
- 決定日: 2025年8月29日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年1月1日（効力発生日・実績）
- 対象期間: 2026年1月1日以後（合併の効力）
- 金額: 合併対価：なし、資本金及び準備金の増加：なし、日幸印刷の2024年12月31日時点の資産の部合計：855,850,368円、負債の部合計：583,327,783円、純資産の部合計：272,522,585円
- 数量・規模: 完全親子会社間の1件の吸収合併、日幸印刷の資産・負債その他の権利義務の一切を承継
- 業績への影響: 各吸収合併当事者の財務状況から、債務の履行に支障はないと見込んでいる。業績予想への影響については記載なし。
- 理由: 完全親子会社間の合併であるため。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第789条、第799条、第796条第1項・第2項・第3項、第795条第1項、第794条第1項、第782条第1項、会社法施行規則第191条・第182条
- 関連する過去の開示: 2025年8月29日付の吸収合併に係る事前開示書面
- 今後の予定: 本合併の効力発生日である2026年1月1日から2週間以内に変更登記を行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「消滅会社の資産、負債その他の権利義務の一切を承継しました」」「資産の部合計 855,850,368」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「資産、負債その他の権利義務の一切を承継」「甲の資本金及び準備金の額は増加しない」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の部合計 855,850,368」「負債の部合計 583,327,783」「純資産の部合計 272,522,585」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「乙の従業員を甲の従業員として引き継ぐ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日を効力発生日」「2025年8月29日付」「2週間以内に行う予定」「855,850,368円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年1月1日」「会社法第801条第1項」「855,850,368」「583,327,783」「272,522,585」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づく書面」「官報および電子公告」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日幸印刷株式会社（以下『消滅会社』という。）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年1月1日」「2026年1月1日から2週間以内に行う予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年8月29日付で締結した吸収合併契約」「2026年1月1日を効力発生日として…行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年8月29日付で締結した吸収合併契約」「吸収合併に係る事前開示書面」「2025年8月29日」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「吸収合併に係る事後開示書面」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「2026年1月1日を効力発生日として吸収合併…を行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年1月1日を効力発生日として吸収合併…を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年1月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「それぞれの取締役会決議を経て」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本合併を行いました」「一切を承継しました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本合併を行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本合併」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲は存続し、乙は解散する」「一切の資産、負債および権利義務を…甲に引き継ぐ」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年1月1日から2週間以内に行う予定です」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づく書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「開示事項は、以下のとおりです」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「申述期限までに異議を申し出た債権者はありませんでした」「一切を承継しました」」）