# ザ・パック（3950） 法定事前開示書類（合併）（日幸印刷株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3950/disclosure/20250828549117
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-08-29
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3950

## 何が変わったか

ザ・パック株式会社が日幸印刷株式会社を吸収合併し、日幸印刷株式会社の資産・負債・権利義務と従業員を引き継ぐ。合併対価はなく、ザ・パック株式会社の資本金と準備金は増加しない。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であるため、無対価合併とする。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事前開示書面
- 決定機関: ザ・パック株式会社および日幸印刷株式会社の取締役会
- 決定日: 2025年8月29日（決議・合併契約締結日）
- 実施日: 2026年1月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2026年1月1日以後（効力発生日以後）
- 金額: 合併対価：交付なし、ザ・パック株式会社の資本金・準備金の増加：なし
- 数量・規模: 日幸印刷株式会社の資産、負債および権利義務の全部を承継；日幸印刷株式会社の従業員を引継ぎ
- 業績への影響: 各吸収合併当事者の財務状況から、債務の履行に支障はないと見込んでいる
- 理由: 完全親子会社間の合併であるため
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、第784条第1項、第794条第1項、第796条第1項および第2項、会社法施行規則第182条および第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年1月1日に効力発生日を迎える予定。前日までに必要な手続が遂行できない場合は、協議の上、効力発生日を変更できる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「乙は…一切の資産、負債および権利義務を…甲に引き継ぐ」「甲の資本金及び準備金の額は増加しない」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「各吸収合併当事者の財務状況から、債務の履行に支障はないと見込んでおります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書面」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「一切の資産、負債および権利義務を…甲に引き継ぐ」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「乙の従業員を甲の従業員として引き継ぐ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日を効力発生日」「新株の発行は行わず…一切の対価を交付しない」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年8月29日」「2026年1月1日」「会社法第794条第1項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「両社の間で…吸収合併契約を締結」「別紙2に記載」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「吸収合併消滅会社 日幸印刷株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本合併の効力発生日は、2026年1月1日とする」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本合併に際し…事前開示いたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「甲は存続し、乙は解散する」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「それぞれの取締役会決議を経て…吸収合併契約を締結し、2026年1月1日を効力発生日とする」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年1月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「それぞれの取締役会決議を経て」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日は…とする。ただし…変更することができる」「支障はないと見込んでおります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「前日までに合併に必要な手続が遂行できないときは…変更することができる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「ザ・パック株式会社…および日幸印刷株式会社…両社の間で」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「大阪市東成区東小橋二丁目9番3号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲は存続し、乙は解散する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年1月1日を効力発生日」「効力発生日において甲に引き継ぐ」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条…に基づき、下記のとおり事前開示いたします」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「該当事項はありません」「別紙1に記載のとおりです」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「吸収合併契約の内容」「合併対価の相当性に関する事項」」）