# ザ・パック（3950） 社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3950/disclosure/20241129531750
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-11-29
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3950

## 何が変わったか

社員持株会を通じて、対象となる社員に譲渡制限付株式を取得する機会を提供するため、自己株式6,525株を最大で処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、制度への同意者数などに応じて確定する。

## 会社が挙げた理由

対象社員の福利厚生の増進と財産形成を支援し、当社の企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与えるとともに、対象社員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 6,525株（最大値）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,600円
- 発行価額の総額: 23,490,000円（最大値）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 23,490,000円（最大値）、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本特別奨励金を現物出資財産として払い込む仕組みであり、通常の資金使途は記載されていない）
- 払込期日: 2025年2月28日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は本持株会が野村證券株式会社の専用口座で管理し、対象社員による株式の引出しを制限する。譲渡制限解除後は通常持分と同様に引き出すことができる。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加率の記載はない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年11月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,600円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年2月28日から、各対象社員が本持株会の会員資格を有する当社または当社子会社の使用人の地位を退職するまでの間
- 譲渡制限の解除条件: 2025年2月28日から2026年2月27日まで継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時に、条件を充足した対象社員の持分に応じた株式の全部を解除する。定年、役員就任その他の正当な事由による退会の場合は退会申請受付日に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に、正当な事由以外の事由による退会、拠出の休止、法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時等に譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の社員（本制度の対象となる管理職）最大75名、1人87株と仮定して計算
- 株式報酬の総額: 本特別奨励金として支給される金銭債権の額は、1人当たり313,200円と仮定した場合の最大23,490,000円（記載された株数・処分総額から算出される制度上の最大値）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はない

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式6,525株」「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象社員の福利厚生の増進策」「財産形成の一助」「インセンティブを対象社員に与える」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 23,490,000円（注）」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を出資財産として」「現物出資財産として払い込む」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「ザ・パック社員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象社員の福利厚生の増進策として」「財産形成の一助」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「本制度の適用対象となりえる最大人数…社員75名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「ザ・パック社員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社社員（本制度の対象となる管理職）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年11月28日…普通株式の終値である3,600円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき3,600円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「使用人の地位を退職するまでの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」」）