# ザ・パック（3950） 2023年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3950/disclosure/20240209531361
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3950

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が前年同期比9.7％増、営業利益が29.7％増となり、最終利益も39.3％増えた。2024年12月期は、売上高・営業利益ともに増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の5類移行や行動制限緩和による人流回復、国内個人消費・観光需要の回復、テイクアウト用食品向けパッケージや土産物市場の好調、紙おむつ用製品・食品向け軟包装などの販売好調が寄与した。また、新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":97714,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 営業利益: {"value":7743,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7}
- 経常利益: {"value":8063,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5652,"unit":"百万円","yoy_pct":39.3}
- １株当たり当期純利益: 297.07円
- 売上高営業利益率: 7.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"71.9%","前期末":"69.2%"}
- 総資産: {"value":98847,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":71156,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4443,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3962,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1407,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17812,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":101000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":8100,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"経常利益":{"value":8400,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"純利益":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":118,"change":53,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":"30.3%","通期予想":"35.1%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2082,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"国庫補助金","value":49,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":122,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":49,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年2月9日開催の取締役会で、株主還元の強化・資本効率の向上を目的とする自己株式取得を決議。普通株式30万株（上限）、取得価額総額10億円（上限）、取得期間は2024年2月13日〜12月31日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 19900000
- 期末自己株式数: 868136
- 業績の増減要因: 人流回復、国内個人消費・観光需要の回復、食品向けテイクアウト・土産物需要、紙おむつ用製品・食品向け軟包装などの販売好調。新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善にも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績期間は「2023年1月1日～2023年12月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年12月期 決算短信」として通期実績を開示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比9.7％増加」、営業利益「前年同期比29.7％増加」、経常利益「前年同期比26.9％増加」、親会社株主に帰属する当期純利益「前年同期比39.3％増加」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2023年12月期は売上高97,714百万円、営業利益7,743百万円で、前年同期比はそれぞれ9.7％増、29.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,743百万円、経常利益8,063百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,652百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年12月期営業利益「7,743百万円」、2024年12月期通期予想「8,100百万円（前年同期比4.6％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期「合計90.00円」、2024年12月期（予想）「合計118.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当性向（連結）」は2023年12月期30.3％、2024年12月期予想35.1％。一方、後発事象では「株主還元の強化及び資本効率の向上等を図る」と記載されているが、数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「国庫補助金49百万円」、特別損失「固定資産除却損122百万円」「固定資産圧縮損49百万円」、特別損失合計171百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」は「該当事項はありません」で、損益計算書の減損損失も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「紙加工品事業は売上高前年同期比10.3％増、営業利益28.6％増。化成品事業は売上高15.1％増、営業利益46.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年12月期「7.9％」、2022年12月期「6.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期「71.9％」、2022年12月期「69.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「4,443百万円の収入（前連結会計年度は5,380百万円の収入、前期比17.4％減少）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内における個人消費の増加と観光需要の回復が継続」、「テイクアウト用の食品向けパッケージの販売や食品を中心とした土産物市場が好調」、「販売が引き続き好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「売上高は…」「営業利益は…」と記載されている一方、要因は「好調に推移」「堅調に推移」などの定性的説明である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「人流の回復」「インバウンド需要の回復」「原油価格の高騰や為替相場の変動」などの外部環境を複数段落で説明し、その後に「新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「業績は…となりました」と記載。見通しは「回復することが期待されます」「続くものと予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年12月31日」の期間と、売上高97,714百万円、営業利益7,743百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国を中心とした海外の景気減速の可能性や金融資本市場の変動、物価上昇圧力、人手不足の深刻化、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年の期間は「2023年1月1日～2023年12月31日」、2022年の比較期間は「2022年1月1日～2022年12月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年2月9日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を…決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『進化 － パーパス経営・サステイナブル経営のスタート －』を中期経営計画のスローガンに掲げ」、「中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図る」。」）