# ザ・パック（3950） 組織変更および人事異動のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3950/disclosure/20231127594849
種別: 役員の異動
開示日: 2023-11-27
Komoriの読み（0-100）: 19
企業ページ: https://komori.app/company/3950

## 何が変わったか

2024年1月1日付で、複数の本部・事業部・部を新設、改編、統合・廃止します。これに伴い、執行役員6名を含む多数の事業部長・部長級の担当を変更します。

## 会社が挙げた理由

異動の具体的な理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 決議日: not_disclosed
- 就任予定日: 2024年1月1日付
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 西浦哲史、前田光貞、高地治之、角谷昌巳、木全昇一、中田裕子、塚本茂樹、是枝厚史、松村哲哉、村田和彦、磯部裕之、森田健、渡邊達也、大内宣広、後藤勇二、立石悟、寳嶋剛一、髙岡聖、市原克哉、徳永修、仲本武史
- 新任者の新役職: 執行役員 関西第一事業部長、執行役員 関西第二事業部長、執行役員 営業管理部長、執行役員 生産市場事業部長、執行役員 大阪製造事業部長 兼大阪製造事業部総務部長、執行役員 コーポレート本部人事部長、東京製造事業部長 兼東京製造事業部技術部長、北日本事業部長 兼北海道支社部長、東京第二事業部長、中部事業部長 兼中部事業部二部長、中四国事業部長 兼四国支社部長、九州事業部長 兼九州事業部一部長 兼九州事業部二部長 兼九州管理部長、購買事業部副事業部長 兼大阪購買部長、コーポレート本部経営管理統括部長 兼コーポレート本部総務部長、コーポレート本部ＩＴ戦略統括部部長、営業統括室素材開発部長、東京第二事業部一部長、東京第三事業部二部長、東日本事業本部東京販売管理部長、東京第五事業部横浜支社部長、関西第一事業部二部長
- 新任者の前職: 執行役員 東京第二事業部長、執行役員 関西第一事業部長、執行役員 東京製造事業部長、執行役員 段ボール事業部長、中四国事業部長 兼四国支社部長、コーポレート本部人事部長、大阪製造事業部長 兼大阪製造事業部総務部長、北日本事業部東北支社担当部長、東京第二事業部二部長、関西第二事業部長、中部事業部長 兼中部事業部二部長、九州事業部一部長、中四国事業部広島支社部長、コーポレート本部総務部長、コーポレート本部システム部東京システム課長、営業統括室営業統括部長、東京第二事業部一部担当部長、東京第三事業部二部担当部長、東日本事業本部東京販売管理部担当部長、東京第五事業部横浜支社担当部長、関西第一事業部二部担当部長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: ①コーポレート本部に経営管理統括部を設置し、総務部と経営企画部を置く。②コーポレート本部法務部に知的財産課を設置。③経営企画部に経営企画課を設置。④ＩＴ戦略統括部に業務変革プロジェクトチームを設置。⑤営業統括室を改編し、素材開発部と包装ソリューション開発部を置く。⑥営業本部に営業管理部を設置し、営業推進課・営業管理課を移設、セールステック推進チームを設置。⑦生産市場事業本部を廃止し、西日本事業本部に生産市場事業部を置く。⑧段ボール事業部と化成品事業部を統合し、生産市場事業部とする。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 執行役員（原文: 「「① 執行役員」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「「代表取締役社長 山下英昭」」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「「① 執行役員」および「② 事業部長・統括部長・部長」」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「1．組織変更」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「「2023年11月27日」および「2024年1月1日付」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「2024年1月1日付をもって」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「人事異動表に新旧役職の変更のみが記載されている。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「人事異動を行います」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 理由の記載なし（原文: 「理由に関する記載なし」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「「2．人事異動」および新旧役職表」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「新旧役職表の「（旧）」欄」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任に関する記載なし」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）