# ザ・パック（3950） 2022年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3950/disclosure/20230203500112
種別: 決算
開示日: 2023-02-06
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3950

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高が890億60百万円、営業利益が59億72百万円となり、前年同期から増収・大幅増益となった。2023年12月期は、売上高940億円、営業利益64億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

個人消費・観光需要の回復、宅配・テイクアウト用食品パッケージやEC市場向け販売、土産物需要の回復などにより各製品の販売が増加した。会社は、新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善にも取り組んだとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":89060,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- 営業利益: {"value":5972,"unit":"百万円","yoy_pct":44.1}
- 経常利益: {"value":6353,"unit":"百万円","yoy_pct":43.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4058,"unit":"百万円","yoy_pct":43.7}
- １株当たり当期純利益: 213円55銭
- 売上高営業利益率: 6.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"69.2%","前期末":"70.9%"}
- 総資産: {"value":94365,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":65371,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5380,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3762,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1124,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18653,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":94000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"営業利益":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"経常利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"純利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":70,"change":5,"change_rate":7.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1992,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 323百万円、紙加工品事業
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":66,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":40,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":65,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":65,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":323,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。期中における重要な子会社の異動は無
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 19,900,000株
- 期末自己株式数: 890,661株
- 業績の増減要因: 個人消費・観光需要の回復、宅配・テイクアウト用食品パッケージやEC市場向け販売、土産物需要の回復、紙おむつ用製品の減少鈍化、食品向け軟包装・縫製品バッグの販売好調。新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善にも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2022年12月期 決算短信」であり、業績欄も「2022年12月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比11.8％増加」、営業利益は「前年同期比44.1％増加」、経常利益は「前年同期比43.6％増加」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比43.7％増加」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高89,060百万円（前年同期比11.8％増加）、営業利益5,972百万円（前年同期比44.1％増加）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,972百万円、経常利益6,353百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,058百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年12月期営業利益は「5,972百万円」、2023年12月期通期予想は「6,400百万円（対前期増減率7.2％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金は「65 00」、2023年12月期（予想）は「70 00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2023年12月期予想の「配当性向（連結）30.2％」が記載されているが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失323百万円」などを計上し、特別損失合計は「495百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失323」、セグメント情報に「当連結会計年度…減損損失 323」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「紙加工品事業は売上高前年同期比13.4％増、営業利益前年同期比34.7％増、化成品事業は売上高前年同期比7.2％増、営業利益前年同期比47.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2022年12月期の売上高営業利益率は「6.7％」、2021年12月期は「5.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年12月期「69.2％」、2021年12月期「70.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「5,380百万円の収入（前連結会計年度は7,217百万円の収入、前期比25.5％減少）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「個人消費並びに観光需要の回復」、「宅配・テイクアウト用食品パッケージやEC市場向けの販売が好調」、「土産物などの需要も回復」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売が好調に推移」「需要も回復」「堅調に推移」といった要因説明が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「個人消費並びに観光需要の回復」、自社施策として「新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年度は…両立が進むと見込まれます」、「輸出が弱含むことも想定されます」、「回復が続くとみられます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年12月31日」の期間と、売上高89,060百万円、営業利益5,972百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の上昇や急速に進む為替相場の円安進行」、「海外経済の減速により輸出が弱含むことも想定されます」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2021年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値」、「前連結会計年度との比較・分析を行っております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料の業績・セグメント情報に、受注高または受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「製品別には「紙袋26,252百万円」「紙器22,283百万円」など売上高が記載されているが、数量・件数等のKPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、今後の見通し、セグメント情報には中期経営計画の目標や進捗に関する記載がない。」）