# ザ・パック（3950） 社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3950/disclosure/20221107557597
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-11-07
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3950

## 何が変わったか

社員持株会を通じて社員に譲渡制限付株式を取得させる制度を導入し、そのために自己株式17,619株を最大約4,036万円で処分することを決議した。株式には2023年2月28日から2026年2月28日までの譲渡制限が付く。

## 会社が挙げた理由

対象社員の福利厚生の増進、財産形成の支援、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与、当社の株主との価値共有の促進を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式17,619株（最大値）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,291円
- 発行価額の総額: 40,365,129円（最大値）
- 調達する資金の額: not_disclosed（本特別奨励金に係る金銭債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬目的の自己株式処分）
- 払込期日: 2023年2月28日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年11月4日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,291円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2023年2月28日から2026年2月28日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象社員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったこと。定年、役員就任その他の正当な事由による退会の場合は退職日、非居住者となる場合は海外転勤等決定日に解除する。組織再編等の場合の取扱いも定める。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点の翌営業日、または退会・非居住者化による解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社社員最大839名（1人当たり21株付与すると仮定）
- 株式報酬の総額: 本特別奨励金に係る金銭債権の額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…導入を決議し…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「社員持株会向け…制度…の導入を決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象社員の福利厚生の増進策」「財産形成の一助」「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額　40,365,129円（注）」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式インセンティブ」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「ザ・パック社員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象社員の福利厚生の増進策」「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…（ザ・パック社員持株会17,619株）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「本制度の適用対象となりえる最大人数である当社の社員839名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年11月4日…普通株式の終値である2,291円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,291円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2023年2月28日から2026年2月28日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」」）