# ザ・パック（3950） 2021年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3950/disclosure/20220204579974
種別: 決算
開示日: 2022-02-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3950

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高が2.2％増、営業利益が26.6％増となり、前期から業績が改善した。2022年12月期は売上高830億円、営業利益47億円を見込み、年間配当は前期の50円から60円へ増配予想としている。

## 会社が挙げた理由

会社は、新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善に取り組んだと説明している。紙器・段ボールの販売や海外子会社の業績が好調だった一方、化成品事業は紙おむつ用製品・国内専門店向け販売の減少とレジ袋有料化の影響で減収減益となり、その他事業は物流費の改善で増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年１月１日～2021年12月31日
- 売上高: {"value":80177,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":4144,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6}
- 経常利益: {"value":4422,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2824,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- １株当たり当期純利益: 148円71銭
- 売上高営業利益率: 5.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"70.9%","前期末":"71.4%"}
- 総資産: {"value":87422,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":62032,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7217,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3460,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1029,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18067,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":83000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":60,"change":10,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: 2021年12月期33.6%、2022年12月期予想32.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2029,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":108,"unit":"百万円","対象資産":"事業用資産（紙加工品事業）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":92,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":31,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":108,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 19900000
- 期末自己株式数: 904917
- 業績の増減要因: 新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善に取り組んだ。紙器はテイクアウト用食品パッケージやメーカー向け販売が好調、段ボールはメーカー・EC市場向け販売が好調、紙袋は国内販売が回復し海外子会社も好調だった。化成品は紙おむつ用製品・国内専門店向け販売の減少とレジ袋有料化の影響で減収減益、その他は物流費の改善で増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2021年12月期　決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比2.2％増加」、営業利益は「前年同期比26.6％増加」、経常利益は「前年同期比22.6％増加」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比18.1％増加」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2021年12月期の売上高は80,177百万円（2.2％増）、営業利益は4,144百万円（26.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,144百万円、経常利益4,422百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,824百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2021年12月期営業利益は「4,144百万円」、2022年12月期通期予想は「4,700百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当は「50 00」、2022年12月期予想は「60 00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当性向「33.6」「32.6」と記載されているが、株主還元方針の数値目標としての記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「24百万円」、特別損失合計は「232百万円」、営業利益は「4,144百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」の減損損失として、紙加工品事業108百万円が記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「紙加工品事業は売上高8.0％増・営業利益26.7％増、化成品事業は売上高17.1％減・営業利益22.4％減、その他は売上高0.7％減・営業利益17.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2021年12月期「5.2％」、2020年12月期「4.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2021年12月期「70.9％」、2020年12月期「71.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「7,217百万円の収入」（前連結会計年度は「3,155百万円の収入」、前期比128.7％増加）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「テイクアウト用食品パッケージの販売が好調」「メーカーやＥＣ市場向け販売が好調」「紙おむつ用製品の販売減少」などと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績について販売好調・販売減少・物流費改善などの説明はあるが、各要因の金額または数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症拡大は、当社グループの経営成績に影響」、自社施策として「新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年１月１日～2021年12月31日」と対象期間が示され、売上高80,177百万円、営業利益4,144百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の流行により、国内の感染状況は急速に悪化しています」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期の期首より『収益認識に関する会計基準』等を適用するため…対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『環境対応を見据えた経営』を中期経営計画のスローガンに掲げ」「成長の戦略として位置づけ」と記載されている。」）