# 光ビジネスフォーム（3948） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3948/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-12
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/3948
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUT0.pdf

## 要点

当中間会計期間（2026年1月1日〜2026年6月30日）では、売上高・利益はいずれも前年同期比で増加し、売上内訳も印刷関連、DPP、WEB、BPOの各区分で前年同期比増となっています。また、キャッシュ・フローは営業活動で資金を得て投資活動で使用し、配当の支払を行っています。

## 事業

光ビジネスフォームは、印刷関連事業を中核とし、デジタル化・ペーパーレス化の進展に対応した差別化・付加価値創出を図りつつ、資材費・物流費・人件費の上昇に対する対応を進め、適正価格での販売促進と公的需要の取り込み、アウトソーシング需要の獲得に取り組んでいます。2026年6月期の中間期間における外部顧客への売上高は4,139,435千円、営業利益は374,983千円、経常利益は402,124千円、中間純利益は273,297千円でした。事業セグメントは「印刷関連」「DP P」「WEB」「BPO」の4カテゴリで構成され、以下の売上は各カテゴリごとの内訳となっています。印刷関連は1,310,012千円、DP Pは2,404,545千円、WEBは108,476千円、BPOは316,401千円で、前年同期との比較は印刷関連1,300,659千円、DP P 2,237,662千円、WEB 69,974千円、BPO 197,918千円（合計3,806,215千円）から、増加しています。公的需要の取り込み（給付金・地域商品券を含む）と省力化・効率化に向けたアウトソーシング需要の獲得を推進しています。印刷機能の集約による生産効率および稼働率の向上、印刷工程における外部委託先の活用を通じた運営コストの削減にも取り組んでいます。財政状態は総資産12,050,046千円、純資産9,531,428千円、自己資本比率79.1％、現金及び現金同等物の中間期末残高は3,037,411千円です。なお、中間連結財務諸表を作成しておらず、持分法適用投資利益は該当事項なし、潜在株式調整後1株当たり中間純利益は該当事項なしとしています。

## 数字

- 設備投資: 4億円
- フリーキャッシュフロー: -54百万円

## セグメント

- 印刷関連 / 売上高 13億円 / 営業利益 24百万円
- DP-P / 売上高 24億円
- WEB / 売上高 1億円
- BPO / 売上高 3億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

当中間期の外部環境として、中東情勢による原油・石油製品の供給不安、原材料費・物流費の高騰を含むコスト圧力、円安の進行、ペーパーレス化に伴う印刷需要減少傾向が新たに記載された。既存の地政学リスク、石油・エネルギー価格リスク、為替変動リスク、需要減少リスクへ追記しつつ、原材料費・物流費の高騰（特定商品名なし）を対象とする新規エントリを追加した。

- + 原材料費・物流費の高騰

### 資本配分

本提出書類（2026年6月期中間期）では、設備投資として有形・無形固定資産の取得支出（小計359,881千円）が新たに具体額で開示されたため新規エントリを追加した。また、配当（2026年8月7日取締役会決議分）が追加で開示されているため、既存の配当回数・配当方針エントリに言及追記した。

- + 有形無形の設備投資支出

## 会社自身の言葉

### コスト上昇への対応と販売・需要獲得策

- 「資材・物流コスト、人件費の値上りに対応するべく、社会情勢を踏まえた適正価格での販売促進、公的需要の取り込み、省力化・効率化に向けたアウトソーシング需要の獲得を推進しています。印刷機能の集約による生産効率および稼働率の向上、印刷工程における外部委託先の積極的活用による運営コストの削減を推進。」 — 適正価格での販売促進や公的需要・アウトソーシング需要の獲得、印刷機能の集約等による運営コスト削減を推進する趣旨。
- 「公的需要の取り込み（給付金・地域商品券をはじめとする公的需要の取り込み）および企業における省力化・効率化に向けたアウトソーシング需要の獲得を推進。」 — 公的需要の取り込みと省力化・効率化に向けたアウトソーシング需要の獲得を推進する趣旨。

### 製品区分（印刷関連・DP-P・WEB・BPO）の売上推移

- 「印刷関連
  - 2025年前中間会計期間: 1,300,659
  - 2026年当中間会計期間: 1,310,012」 — 印刷関連の売上高（前中間会計期間／当中間会計期間）。
- 「DP-P
  - 2025年前中間会計期間: 2,237,662
  - 2026年当中間会計期間: 2,404,545」 — DP-Pの売上高（前中間会計期間／当中間会計期間）。
- 「WEB
  - 2025年前中間会計期間: 69,974
  - 2026年当中間会計期間: 108,476」 — WEBの売上高（前中間会計期間／当中間会計期間）。
- 「BPO
  - 2025年前中間会計期間: 197,918
  - 2026年当中間会計期間: 316,401」 — BPOの売上高（前中間会計期間／当中間会計期間）。

### 株主還元（中間配当）

- 「2026年8月7日 取締役会 配当金総額 134,494千円 1株当たり 25.00円」 — 2026年8月7日取締役会決議の中間配当（配当金総額・1株当たり）。

### 外部環境（需要・景気・コスト・地政学・為替）の不透明要因

- 「国内経済の回復基調を背景に売上は増加している一方、印刷需要はデジタル化・ペーパーレス化の進展により減少傾向。コスト上昇とともに景気の先行きは不透明。」 — デジタル化・ペーパーレス化による印刷需要減少傾向や、コスト上昇により先行きが不透明である趣旨。
- 「原材料費の高騰を含むコスト圧力（原材料費・物流費の高騰）。特定商品名は開示されていません。」 — 原材料費の高騰を含むコスト圧力（原材料費・物流費の高騰）。
- 「中東情勢の緊迫化による原油・石油製品の供給不安。」 — 中東情勢の緊迫化による原油・石油製品の供給不安。
- 「為替相場の円安の進行。」 — 為替相場の円安の進行。