# 光ビジネスフォーム（3948） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3948/disclosure/20261109568535
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3948

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.0％増にとどまる一方、営業利益は274.9％増、四半期純利益は194.1％増と大幅に改善しました。通期業績予想は、売上高を下方修正する一方、営業利益・経常利益・純利益を上方修正しています。

## 会社が挙げた理由

資材・物流コストや人件費の上昇に対応した価格転嫁、公的需要やアウトソーシング需要の取り込み、印刷機能の集約による生産効率・稼働率の向上、外部委託の活用による運営コスト削減に取り組みました。一方、第3四半期会計期間の売上は、自治体案件の失注、既存案件の電子化、前年の法令・制度改正特需の反動により減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":5785,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":332,"unit":"百万円","yoy_pct":274.9}
- 経常利益: {"value":361,"unit":"百万円","yoy_pct":132}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":251,"unit":"百万円","yoy_pct":194.1}
- １株当たり当期純利益: 46.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.9,"前期末":81.1}
- 総資産: {"value":11460,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9268,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7300,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7},"営業利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6},"経常利益":{"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":260,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":290,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":50,"change":5,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":198907,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":14662,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":1079,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5815294
- 期末自己株式数: 435517
- 業績の増減要因: 資材・物流コストや人件費の上昇への価格対応、公的需要・アウトソーシング需要の獲得、生産効率・稼働率の向上、運営コスト削減。第3四半期会計期間は自治体案件の失注、既存案件の電子化、前年の法令・制度改正特需の反動により売上が273百万円減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「「売上高 5,785百万円」「通期 7,300百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益 332百万円」「通期 営業利益 260百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益332百万円（前年同四半期比274.9％増）」「経常利益361百万円（前年同四半期比132.0％増）」「四半期純利益251百万円（前年同四半期比194.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同四半期比1.0％増」、営業利益は「前年同四半期比274.9％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益332百万円、経常利益361百万円、四半期純利益251百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益「260百万円、28.6％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期「合計45.00円」、2026年12月期予想「合計50.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益14,662千円」、特別損失「投資有価証券売却損1,079千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失「投資有価証券売却損 1,079千円」「特別損失合計1,079千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高5,785,840千円・営業利益332,458千円、前年同期の売上高5,725,944千円・営業利益88,676千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2026年12月期第3四半期80.9％」「2025年12月期81.1％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資材や物流コスト、人件費の値上りに対応するため…適正価格での販売促進」「運営コストの削減にも努めております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同四半期会計期間と比べ273百万円減少」、製品区分別の販売高と前年同期比」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「相互関税強化」「原材料・エネルギー価格の高騰」および「適正価格での販売促進」「生産効率及び稼働率の向上」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高5,785百万円…営業利益332百万円となりました」および「その実現を約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」「売上高5,785百万円」「営業利益332百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国トランプ政権による相互関税強化」「原材料・エネルギー価格の高騰」「国内における労働力不足、物価上昇や利上げ」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益について前年同期比が記載されている」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題が「非連結」で、連結範囲の変更に関する「有」の記載はない」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示された短信本文および注記事項に「重要な後発事象」に該当する事象の記載はない」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「販売実績として製品区分別の販売高は記載されているが、受注高・受注残高の記載はない」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「製品区分別の販売高・前年同期比は記載されているが、非財務の事業指標の記載はない」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、財政状態、業績予想の説明に中期経営計画への言及はない」）