# 光ビジネスフォーム（3948） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3948/disclosure/20260806513285
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3948

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期比8.8％増となり、営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも大幅に増加した。通期の業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

資材・物流コストや人件費の値上がりに対応した適正価格での販売促進、公的需要やアウトソーシング需要の取り込み、印刷機能の集約による生産効率・稼働率の向上、外部委託の活用、運営コストの削減に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年１月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":4139,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 営業利益: {"value":374,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":402,"unit":"百万円","yoy_pct":338.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":273,"unit":"百万円","yoy_pct":355.8}
- １株当たり当期純利益: 50.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.1,"前期末":81.1}
- 総資産: {"value":12050,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9531,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":306272,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-360767,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-215957,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3037411,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7700,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":147.3},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":78.3},"純利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":124.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"45.00円","revised_forecast":"50.00円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":121056,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別利益なし（－）。特別損失の記載なし。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5,815,294株
- 期末自己株式数: 435,517株
- 業績の増減要因: 適正価格での販売促進、公的需要の取り込み、企業の省力化・効率化に向けたアウトソーシング需要の獲得、印刷機能の集約による生産効率・稼働率の向上、外部委託の活用、運営コストの削減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高は「4,139百万円」、通期予想は「7,700百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「374百万円」、通期営業利益予想は「500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高4,139百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益374百万円（前年同期比1,454.3％増加）、経常利益402百万円（前年同期比338.3％増）、中間純利益273百万円（前年同期比355.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比8.8％増」、営業利益は「前年同期比1,454.3％増加」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「374百万円」、経常利益「402百万円」、中間純利益「273百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益は「374百万円」、通期営業利益予想は「500百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は「45.00」、2026年12月期予想は「50.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益合計 －」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高は「4,139,435千円」、営業利益は「374,983千円」。前年同期の売上高は「3,806,215千円」、営業利益は「24,125千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期中間期 79.1％」「2025年12月期 81.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「306,272千円」、前年同期「80,687千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資材や物流コスト、人件費の値上りに対応するため」「社会情勢を踏まえた適正価格での販売促進に努め」「運営コストの削減にも努めております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「公的需要の取り込み」「アウトソーシング需要の獲得」「生産効率及び稼働率の向上」「運営コストの削減」と記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の進行」「中東情勢の緊迫化」「原材料費、物流費の高騰や人件費の上昇」を記載し、自社施策として「適正価格での販売促進」「公的需要の取り込み」「生産効率及び稼働率の向上」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年６月30日」および「売上高4,139百万円」「営業利益374百万円」などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場における円安の進行」「中東情勢の緊迫化による原油や石油製品の供給不安」「原材料費、物流費の高騰や人件費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2026年１月１日 至 2026年６月30日」、前年同期は「自 2025年１月１日 至 2025年６月30日」とされ、各項目に「前年同期比」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）