# 光ビジネスフォーム（3948） 中期経営計画の見直しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3948/disclosure/20260612568996
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3948

## 何が変わったか

現行の2024年12月期〜2026年12月期の中期経営計画を見直し、2026年12月期〜2028年12月期の新たな3カ年計画に置き換えた。事業拡大路線を修正し、DPPを起点とした収益力向上と、2028年12月期の1株当たり60円配当を重視する。

## 会社が挙げた理由

計画当初の想定と大きく異なる状況が発生したため。紙による情報伝達の需要が想定した速さでは縮小せず、WEB・BPOで実績のない案件の獲得も大きな売上拡大につながらなかった。また、原材料・資材価格、物流・エネルギー費用、労務費・人件費の高騰などにより収益確保が困難になったことから、足元の収益力強化と持続的な収益基盤構築を図る。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2026-2028年度 中期経営計画
- 計画期間: 2026年1月1日～2028年12月31日
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":9000,"revised_forecast":8300,"change":-700,"change_rate":-7.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":800,"revised_forecast":500,"change":-300,"change_rate":-37.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":9,"revised_forecast":6,"change":-3,"change_rate":-33.3,"unit":"%ポイント"}
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: 必要に応じて自己株式の取得を戦略的に実施
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBR1倍を目指して段階的に株主還元を強化
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: ペーパーレス化等の影響によるマーケットの縮小、原材料費・燃料費の上昇による仕入原価の高騰、公的機関・民間企業における人手不足とアウトソーシング需要の継続、世界情勢の先行き不透明な状況
- 重点施策: 製品分類による重点分野の事業拡大、環境に配慮した事業展開、人的資本の充実に向けた施策の推進、情報開示の強化、持続的な成長に向けた投資、PBR1倍を目指した株主還元の強化
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: 計画当初の想定と大きく異なる状況が発生したこと。紙による情報伝達のニーズが持続し想定していた速さで事業が縮小しなかったこと、WEB・BPOで実績のない案件の獲得が大きな売上拡大につながらなかったこと、原材料・資材価格、物流・エネルギー費用、労務費・人件費の高騰などにより収益確保が困難になったこと。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: ペーパーレス化等によるマーケットの縮小、原材料・資材価格の高騰、物流・エネルギー費用の高騰、人口減少に伴う労働力確保競争の激化、労務費・人件費の上昇、世界情勢の先行き不透明な状況
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年6月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「現中期経営計画を見直し、あらためて2026年12月期をスタートとする三か年の中期経営計画（2026年12月期～2028年12月期）を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「計画期間 2026年1月1日～2028年12月31日」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年1月1日～2028年12月31日」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「計画当初の想定と大きく異なる状況が発生したことから、最終年度において改めて計画を見直す」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績計画表には「2026年12月期（予想）」が記載されているが、別途の業績予想修正との関連付けは記載されていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中長期的に取り組むべき重点施策の方向性に大きな変更はありません」一方、「業績目標は見直し」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益率6.0％」「2028年度1株あたり60円配当を目標とし、PBR1倍を目指して」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年12月期（実績）」「2026年12月期（予想）」「2027年12月期（目標）」「2028年12月期（目標）」の業績計画表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益「2025年12月期（実績）202」「2028年12月期（目標）500」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「数値指標（製品分類別）」として、印刷関連2,425百万円、DPP4,975百万円、WEB250百万円、BPO650百万円を記載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「カーボンニュートラルを実現する生産拠点として、電力や燃料などの使用に伴うCO2排出量実質ゼロを目指します」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「急速な原材料費、燃料費の上昇」「ペーパーレス化等の影響によるマーケットの縮小」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2024年2月16日に2026年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、2025年2月に当初の目標を修正」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2025年12月期（実績）」「2026年12月期（予想）」「2027年12月期（目標）」「2028年12月期（目標）」を指標別に掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「目標（見直し前）9,000百万円」「目標（見直し前）800百万円」「目標（見直し前）9.0％」および新計画の「2028年12月期（目標）8,300」「500」「6.0％」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「これまでに実績のない案件の獲得はハードルが高く、大きな売上拡大にはつながりませんでした」「生産能力が一時的に想定を超えて低下」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営を踏まえた」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「2028年度1株あたり60円配当を目標」「必要に応じて自己株式の取得を戦略的に実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「人的資本の充実に向けた投資」「セキュリティの強化に向けた投資」「品質向上、生産性向上に向けた戦略的重点分野への投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務の健全性維持を前提に」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR1倍を目指した株主還元の強化」「PBR1倍を目指して段階的に株主還元強化」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業規模の拡大路線を変更」「『DPP』を起点に」「重点分野であるDPP×BPOのソリューションセンター」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「TAKAOソリューションセンター」「CSIRT機能の強化」「FSC®認証紙等の利用拡大・拡販」「デジタルプリンターおよびデバイスの増設」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「需要拡大が見込まれる」「マーケットの縮小」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「投資戦略では「人的資本」「セキュリティ」「デジタルプリンター」「新ソリューションセンター」などを列挙しているが、M&Aへの言及はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年1月1日～2028年12月31日」「2028年12月期1株あたり60円配当」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「目指してまいります」「段階的に株主還元強化に取り組んでまいります」「実際の業績等は、今後の様々な要因等によって大きく異なる可能性があります」」）