# 光ビジネスフォーム（3948） 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3948/disclosure/20260508520573
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3948

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比12.6％増となった。営業利益は前年同期の51百万円の営業損失から189百万円の黒字に、四半期純利益も3百万円の赤字から134百万円の黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

適正価格での販売促進、給付金・地域商品券などの公的需要の取り込み、企業のアウトソーシング需要の獲得に加え、印刷機能の集約による生産効率・稼働率の向上と運営コストの削減に取り組んだと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1916,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 営業利益: {"value":189,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":198,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":134,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 25円09銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"77.8%","前期末":"81.1%"}
- 総資産: {"value":12167,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9467,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7700,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":48.4},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"純利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":38.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":51379,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年4月24日、譲渡制限付株式報酬として普通株式6,440株を処分し、払込を完了した。処分価額の総額は7,747,320円で、当社取締役3名に割り当てた。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5815294
- 期末自己株式数: 441957
- 業績の増減要因: 適正価格での販売促進、公的需要やアウトソーシング需要の取り込み、印刷機能の集約による生産効率・稼働率の向上、運営コストの削減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,916百万円、通期予想は7,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益189百万円、通期営業利益予想300百万円。売上高は第1四半期1,916百万円、通期予想7,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比12.6％増。営業利益は前年同四半期の営業損失51百万円から189百万円、四半期純利益は四半期純損失3百万円から134百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,701百万円から1,916百万円、営業利益は営業損失51百万円から189百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益189百万円、経常利益198百万円、四半期純利益134百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「業績予想につきましては、変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益189百万円、通期営業利益予想300百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は45.00円、2026年12月期予想は50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想のみが記載され、配当性向やDOEの目標記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益を記載しており、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記で当期に記載されている費用関連の項目は「減価償却費51,379千円」であり、減損損失の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高1,916百万円・営業利益189百万円、前年同期の売上高1,701百万円・営業損失51百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期77.8％、2025年12月期81.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「給付金や地域商品券をはじめとする公的需要の取り込み、企業における省力化・効率化に向けたアウトソーシング需要の獲得に取り組んでまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「適正価格での販売促進、公的需要の取り込み、アウトソーシング需要の獲得、生産効率向上、コスト削減への取り組みが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化」による不透明感と、「適正価格での販売促進」「公的需要の取り込み」「印刷機能の集約」などの自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「この結果、売上高1,916百万円」と記載する一方、予想について「その実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年3月31日」、売上高1,916百万円、営業利益189百万円、通期予想売上高7,700百万円・営業利益300百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化による原油や石油製品の供給不安」「原材料費、物流費の高騰や人件費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期比12.6％増」など前年同四半期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「日本基準（非連結）」で、本文に「期中における連結範囲の重要な変更：有」とする記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月24日に払込を完了いたしました」「当社普通株式6,440株」「処分価額の総額7,747,320円」「当社取締役（社外取締役を除く。）3名」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「その他の販売実績には製品区分別の販売高が記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売実績」として、印刷関連637,654千円、DPP1,098,669千円、WEB62,330千円、BPO117,477千円および各前年同四半期比が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績等の概況および将来予測情報に、中期経営計画への言及はない。」）