# 地震・火災等の災害および操業事故｜ダイナパック（3947）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「地震、火災等の自然的、人的災害およびその他操業に影響する事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 地震・火災などの自然的・人的災害や操業事故が業績に影響する可能性が、事業等のリスクとして初めて明示されている。 (https://komori.app/company/3947/filing/2017-fy)
- FY2018-Q3 顕在化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、鉱工業生産が自然災害の影響を一時的に受けたものの、高水準の企業収益を背景に設備投資が増加基調にあり底堅い状況が続きました。」 — 自然災害の影響が鉱工業生産への一時的な影響として実際に発生したと記載されている。 (https://komori.app/company/3947/filing/2018-q3)
- FY2021 再掲 「当社グループではリスク管理のためＢＣＰを策定し、情報システムのハードウェアの複数地域への設置、社員の安否確認システムの整備、被災拠点での操業不能を想定した代替生産拠点の準備など、災害時に被害を受けても早急な復旧および事業活動の継続ができるような取り組みを行っております。」 — 地震・大雨・洪水等の自然災害リスクに対し、BCP、複数地域へのシステム設置、安否確認、代替生産拠点の準備が明示されている。 (https://komori.app/company/3947/filing/2021-fy)
