# ダイナパック（3947） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3947/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-10
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/3947
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVKI.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、Hoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの企業結合に係る暫定的な会計処理が確定し、のれんの金額が減少するなど取得原価の当初配分見直しが反映されました。加えて、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期比で増加しています。

## 事業

ダイナパックグループは、包装材関連事業を中核に国内外で事業を展開しています。主な製品は段ボール、印刷紙器、軟包装材などの包装材料であり、国内市場と海外市場の両方で販売活動を行っています。第65期中間連結会計期間における売上高は36,376,597千円（円換算で3,637,659,000,000円）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,860,395千円（円換算で1,860,395,000,000円）と推移しました。総資産は88,419,195千円、負債合計は37,920,848千円、純資産は50,498,346千円となっています。現金及び現金同等物の中間期末残高は6,666,346千円、現金及び現金同等物の期首残高は5,100,333千円です。配当は2026年2月13日に決議され、配当の総額は780,053千円、1株当たり配当額は80円、基準日が2025年12月31日、効力発生日が2026年3月13日です。中間期の研究開発費の総額は120,000千円（円換算で120,000,000円）と記載されています。

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- 設備投資: 14億円
- フリーキャッシュフロー: 11億円

## セグメント

- 段ボール / 売上高 269億円 / 営業利益 21億円
- 印刷紙器 / 売上高 37億円
- 軟包装材 / 売上高 42億円
- その他 / 売上高 14億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

当中間期にHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyののれんが確定した旨が記載され、ベトナム販路（海外子会社）として新規依存ノードを追加した。

- + Hoang Hai包装社

### 戦略的賭け

本提出書類（2026年8月10日提出の中間報告書相当）では、研究開発活動の総額（1億20百万円）と、Hoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの企業結合に係るのれんの確定処理（2,680,820千円）が新たに明記されたため、新規エントリを追加した。既存12件の正準エントリに対する追記対象となる明示的な言及はなかった。

- + 研究開発費の維持
- + Hoang Haiののれん確定

### 外部エクスポージャー

本提出書類では、地政学リスク（中東情勢不確実性・米国の通商政策）、原材料価格上昇（中東情勢背景）、為替（2026年中間期の為替差益と為替関連ヘッジ方針の非記載）、需要側マクロ環境（雇用・所得の改善と物価上昇・国際情勢不透明感）について既存エントリを追記更新した。加えて、業界プレイヤーとして複数の企業名が列挙されているため、新規に個別エントリを追加した。

- + TKT Plastic Packaging ベトナム
- + Hoang Hai Vietnam Packaging
- + 丸中紙工株式会社
- + 丸紅フォレストリンクス
- + 王子マテリア株式会社
- + 大王製紙株式会社
- + 伊藤忠紙パルプ株式会社
- + あいおいニッセイ同和損害保険

### 製品

本書類（2026年中間期）では、包装材として「段ボール」「印刷紙器」「軟包装材」が収益認識の分解で開示された。既存エントリのうち「印刷紙器」「軟包装材」「不動産賃貸事業」に追記し、「段ボール」は既存正準リストに無かったため収益区分として新規追加した。

- + 段ボール収益区分

### 資本配分

提出書類（2026年中間期）で、研究開発投資・配当（2026年2月13日決議分）・Hoang Hai Vietnam Packagingに係るのれん確定処理が既存正準エントリに反映される。また、当中間期の設備投資総額、短期借入金の純増、長期借入金の返済、自己株式の取得が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。

- + 設備投資（有形固定資産取得）
- + 短期借入金の純増（資金手当）
- + 長期借入金の返済
- + 自己株式の取得

### ケイパビリティ構築

当中間期（提出書類）で研究開発投資の総額が明記されているため新規に研究開発活動を能力構築項目として追加。また、Hoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyに係る企業結合関連ののれんが「確定」とされているため、既存のホアンハイ社80%子会社化エントリへ言及追記と確定処理の変更イベントを追加。

- + 研究開発活動の継続

## 会社自身の言葉

### 企業結合（Hoang Hai Vietnam Packagingののれん確定）

- 「Hoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Company 企業結合関連ののれんの状況が確定。前連結会計年度に暫定計上していたのれんは、確定処理の結果、2,680,820千円となる一方、前連結会計年度末では409,861千円減少しました。関連する建物・構築物・顧客関連資産・繰延税金負債・非支配株主持分等にも影響を及ぼしています（詳細は原文の記載のとおり）。」 — Hoang Hai Vietnam Packagingの企業結合でのれんの確定内容と、暫定からの金額変動を説明。
- 「Hoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Company 企業結合関連ののれんの状況が確定。前連結会計年度に暫定計上していたのれんは、確定処理の結果、2,680,820千円となる一方、前連結会計年度末では409,861千円減少しました。」 — Hoang Hai Vietnam Packagingの企業結合で、暫定計上していたのれんが確定し金額が示される。
- 「Hoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Company 企業結合関連ののれんの状況が確定。」 — Hoang Hai Vietnam Packagingの企業結合に係るのれんが確定した旨の記載。
- 「Hoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Company（Hoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Company）」 — Hoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyという関連会社名の言及。

### 株主還元（配当）

- 「2026年2月13日決議、普通株式配当総額780,053千円、1株当たり80円、基準日2025年12月31日、効力日2026年3月13日、配当の原資は利益剰余金」 — 2026年2月13日決議の配当（総額・1株当たり・基準日・効力日・原資）の内容。

### 製品・収益区分（包装材の内訳）

- 「段ボール: 26,895,311千円」 — 主要な財又はサービスのラインとしての段ボールの売上高。
- 「印刷紙器: 3,678,980千円」 — 主要な財又はサービスのラインとしての印刷紙器の売上高。
- 「軟包装材: 4,167,358千円」 — 主要な財又はサービスのラインとしての軟包装材の売上高。
- 「Vietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Company（ベトナム・TKT Plastic Packaging Joint Stock Company）」 — Vietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyという企業名の言及。
- 「丸中紙工株式会社（Marunaka Paper Co., Ltd.）」 — 丸中紙工株式会社という企業名の言及。

### 投資・費用・資金（研究開発・設備投資・借入/返済/取得）

- 「設備投資（有形固定資産の取得による支出）: 1,381,041千円（円換算で1,381,041,000円）」 — 有形固定資産の取得による設備投資（支出額）の記載。
- 「当中間連結会計期間の研究開発活動の総額は1億20百万円（円換算で1億2000万円=120,000千円）です。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — 当中間期の研究開発費の総額と、研究開発活動の状況に重要な変更がない旨。
- 「不動産賃貸事業: 185,088千円」 — 不動産賃貸事業の売上高（セグメントの外部顧客売上等）の記載。
- 「長期借入金の返済による支出: 484,140千円」 — 長期借入金の返済による支出額。
- 「短期借入金の純増額: 1,647,477千円」 — 短期借入金の純増額。
- 「原材料価格の上昇（中東情勢を背景とした影響）」 — 原材料価格の上昇（中東情勢を背景とした影響）の記載。
- 「自己株式の取得による支出: 552千円」 — 自己株式の取得による支出額。

### 外部環境・金融収支・取引先（為替・中東・大株主）

- 「為替差益が営業外収益に計上（2026年中間期：147,355千円）。為替関連ヘッジ方針の記載なし。」 — 為替差益が営業外収益に計上され、為替関連ヘッジ方針の記載がない旨。
- 「日本経済は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復を続けたが、物価上昇と国際情勢の不透明感が影響。」 — 景気回復の背景（雇用・所得改善）と、物価上昇・国際情勢の不透明感の影響。
- 「中東情勢の不確実性」 — 中東情勢の不確実性の言及。
- 「丸紅フォレストリンクス株式会社」 — 丸紅フォレストリンクス株式会社という大株主（企業名）の言及。
- 「王子マテリア株式会社」 — 王子マテリア株式会社という大株主（企業名）の言及。
- 「大王製紙株式会社」 — 大王製紙株式会社という大株主（企業名）の言及。
- 「伊藤忠紙パルプ株式会社」 — 伊藤忠紙パルプ株式会社という大株主（企業名）の言及。
- 「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」 — あいおいニッセイ同和損害保険株式会社という大株主（企業名）の言及。
