# ダイナパック（3947） 2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3947/disclosure/20260810515970
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3947

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属中間純利益のすべてが前年同期を上回った。通期予想は据え置きだが、期末配当予想は1株80円から90円へ引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

国内販売量が前年同期比106.6％となり、製品価格改定の効果、生産性改善によるコスト上昇の抑制、丸中紙工株式会社およびHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの収益寄与があった。海外事業でも販売好調に加え、原材料価格上昇に対する製品価格改定が増益に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":36376,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- 営業利益: {"value":2023,"unit":"百万円","yoy_pct":42.8}
- 経常利益: {"value":2624,"unit":"百万円","yoy_pct":45.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1860,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- １株当たり当期純利益: 190.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.9,"前期末":55.1}
- 総資産: {"value":88419,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":50498,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":75000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"営業利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":45.9},"経常利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":35.1},"純利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed（2026年２月13日公表値の数値は本短信に記載なし）","revised_forecast":{"売上高":{"value":75000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":4800,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":3400,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":90,"change":10,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1129,"unit":"千円"},{"項目":"出資金清算益","value":1498,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":473,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 10,322,591株
- 期末自己株式数: 549,847株
- 業績の増減要因: 国内販売量が前年同期比106.6％となり、製品価格改定、生産性改善によるコスト上昇の抑制、丸中紙工株式会社およびHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの収益寄与が増益に寄与した。海外事業でも販売好調と製品価格改定が増益に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は36,376百万円、通期予想は75,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は36,376百万円、営業利益は2,023百万円。通期予想は売上高75,000百万円、営業利益4,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年12月期中間期の売上高は前年同期比15.1％増、営業利益は42.8％増、経常利益は45.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比15.1％増、営業利益は前年同期比42.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,023百万円、経常利益2,624百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,860百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。本文には「1株当たり80円予想を10円増配し、1株当たり90円予想」とある。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,200百万円、対前期増減率は45.9％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は80.00円、2026年12月期予想は90.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計2,628千円、特別損失合計473千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「包装材関連事業は売上高15.0％増、セグメント利益35.8％増。不動産賃貸事業は売上高2.2％増、セグメント利益2.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高31,594百万円・営業利益1,417百万円、当中間期の売上高36,376百万円・営業利益2,023百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期55.9％、前期末55.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は中間連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製品価格改定の効果、および生産性改善によるコスト上昇の抑制が収益を下支えしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内販売量は「前年同期比106.6％」、セグメント売上高・利益にも前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「安定した受注量を維持」「製品価格改定の効果」「生産性改善」「丸中紙工株式会社の収益寄与」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気は緩やかな回復が期待されるものの」「先行き不透明な状況が続くものと見込まれます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年1月1日から2026年6月30日で、売上高36,376百万円、営業利益2,023百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や為替相場の動向、中東情勢をはじめとする地政学的リスクによる原材料・エネルギー価格への影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については…見直しを反映しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国内販売は安定した受注量を維持」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「１～６月累計数量（速報値）で前年比101.6％」「前年同期比106.6％の販売量」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024～2026年度）の最終年度として、計画目標の達成に向けた諸施策を着実に推進」。」）