# ダイナパック（3947） 業績予想および期末配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3947/disclosure/20260806511129
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3947

## 何が変わったか

2026年12月期の中間期と通期の業績予想を上方修正し、期末配当予想も1株当たり80円から90円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

国内法人で販売価格改定が想定より早く進み、販売拡大も想定を上回ったこと、海外法人で原材料価格等の上昇に対応して製品価格を改定したことが売上高の増加要因となった。営業利益は増収に加え、製造原価コスト低減施策の強化と、2025年12月期に連結子会社となった2社の収益寄与が想定を上回ったことによる。経常利益と純利益は、これらに加えて円安による想定以上の為替差益と、国内子会社が受給した設備投資補助金の影響による。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":35000,"通期":73000},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":36300,"通期":75000},"change":{"第２四半期（中間期）":1300,"通期":2000},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"3.7％","通期":"2.7％"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":1300,"通期":3100},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":2000,"通期":4200},"change":{"第２四半期（中間期）":700,"通期":1100},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"53.8％","通期":"35.5％"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":1700,"通期":3600},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":2600,"通期":4800},"change":{"第２四半期（中間期）":900,"通期":1200},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"52.9％","通期":"33.3％"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":1100,"通期":2500},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":1850,"通期":3400},"change":{"第２四半期（中間期）":750,"通期":900},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"68.2％","通期":"36.0％"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":"112円81銭","通期":"256円39銭"},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":"189円73銭","通期":"348円69銭"},"change":{"第２四半期（中間期）":"－","通期":"－"},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"－","通期":"－"},"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）および通期
- 前回予想の公表日: 2026年2月13日
- 前期実績: {"中間期":{"売上高":"31,594百万円","営業利益":"1,417百万円","経常利益":"1,800百万円","親会社株主に帰属する中間純利益":"1,763百万円","1株当たり中間純利益":"177円14銭"},"通期":{"売上高":"67,083百万円","営業利益":"2,881百万円","経常利益":"3,557百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"3,178百万円","1株当たり当期純利益":"320円18銭"}}
- 修正の理由: 国内法人における販売価格改定の早期進捗と販売拡大活動の想定超過、海外法人における原材料価格等の上昇に対応した製品価格改定、製造原価コスト低減施策の強化、2025年12月期に連結子会社となった2社の想定以上の収益寄与、円安継続による想定以上の為替差益、国内子会社による設備投資補助金の受給。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株当たり80円から90円へ10円増額。年間配当金も80円から90円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年12月期第2四半期（中間期）連結業績予想数値の修正」および「2026年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期・通期ともに売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益の「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「通期の営業利益は「増減率 35.5」、経常利益は「33.3」、親会社株主に帰属する当期純利益は「36.0」。中間期純利益は「68.2」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の売上高の増減率は「2.7％」に対し、営業利益は「35.5％」、経常利益は「33.3％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「36.0％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第2四半期（中間期）連結業績予想」「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する中間純利益の「増減率（％）68.2」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「中間期売上高の「増減率（％）3.7」、通期売上高の「増減率（％）2.7」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「中間期は今回修正予想「1,850百万円」に対し前中間期実績「1,763百万円」、通期は「3,400百万円」に対し前期実績「3,178百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各表で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益のすべてについて「前回発表予想（A）」と「今回修正予想（B）」が異なる。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格改定が想定よりも早期に進捗」「製品価格の改定」「製造原価コスト低減施策を強化」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内法人における」「海外法人では」「2025年12月期に連結子会社となった２社」「国内子会社において」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由として「販売価格改定」「販売拡大」「製造原価コスト低減施策」「２社の収益」「為替差益」「補助金」が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各業績項目の「増減額（B－A）」が示されているが、販売価格改定、原価低減、為替差益など要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢等を背景とした原材料価格等の上昇」「円安が継続している影響」と、「製品価格の改定」「製造原価コスト低減施策を強化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は「想定よりも早期に進捗」「想定を上回る」「想定以上に寄与」などの説明で、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「下期も引き続き売上高は好調に推移するものの」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は「売上高の増収影響」「製造原価コスト低減施策」、経常利益・純利益は「為替差益」「設備投資に対する補助金」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2025年12月期に連結子会社となった２社の収益が想定以上に寄与した」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年8月7日」、対象通期は「2026年1月1日～2026年12月31日」、中間期は「2026年6月30日」まで。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年2月13日に公表しました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年12月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2026年12月期の期末配当予想を10円増配し、1株当たり90円とする」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「収益寄与はある程度抑制されるものと思われます」「実際の業績は当該予想と異なる場合があります」」）