# ダイナパック（3947） 2026年12月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3947/disclosure/20260511522386
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3947

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回った。通期業績予想と年間配当予想は修正されず、営業利益3,100百万円、年間配当80円の予想を据え置いた。

## 会社が挙げた理由

会社は、国内販売数量が安定した受注量を背景に前年同期比106.9％となったこと、前期に実施した製品価格改定の効果、生産性改善によるコスト上昇の抑制、海外販売の好調、Hoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの収益寄与を挙げている。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で減少した理由は本文で明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":16994,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 営業利益: {"value":698,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}
- 経常利益: {"value":1112,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":791,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.9}
- １株当たり当期純利益: 81.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.6,"前期末":55.2}
- 総資産: {"value":84570,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":48864,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":73000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"経常利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"純利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":80,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"包装材関連事業":{"value":17840,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"不動産賃貸事業":{"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}}
- セグメント別利益: {"包装材関連事業":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"不動産賃貸事業":{"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":613478,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1129,"unit":"千円"},{"項目":"出資金清算益","value":1498,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","新規社名":"－","除外":"－社","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 10322591
- 期末自己株式数: 555104
- 業績の増減要因: 国内販売は安定した受注量を維持し、販売量は前年同期比106.9％。製品価格改定の効果、生産性改善によるコスト上昇の抑制、海外販売の好調、Hoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの収益寄与により、包装材関連事業が増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「16,994百万円」、通期予想は「73,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「698百万円」、通期予想は「3,100百万円」。売上高は「16,994百万円」、通期予想は「73,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は売上高「112.7％」、営業利益「116.4％」、経常利益「125.9％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「75.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比「112.7％」、営業利益は「116.4％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「698百万円」、経常利益「1,112百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「791百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,100百万円」「7.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は「80.00円」、2026年12月期予想も「80.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金「80.00円」の記載があるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別利益は「投資有価証券売却益 1,129千円」「出資金清算益 1,498千円」、特別利益合計「2,628千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント注記は「のれんの金額の重要な変動」として、のれんの減少を記載している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「包装材関連事業は売上高「112.7％」、利益「111.5％」、不動産賃貸事業は売上高「104.2％」、利益「107.8％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高「16,994,325千円」、営業利益「698,926千円」、前年同期の売上高「15,079,812千円」、営業利益「600,580千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末「56.6％」、前期末「55.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内販売は安定した受注量を維持し」「前年比106.9％の販売量となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売量は「前年比106.9％」と記載され、価格改定や生産性改善については定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策・関税動向の不確実性」等、自社施策として「製品価格改定の効果および生産性改善によるコスト上昇の抑制」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行き不透明な状況が続くものと見込まれます」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年３月31日」、売上高は「16,994百万円（前年同期比112.7％）」、通期営業利益予想は「3,100百万円」「7.6％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策・関税動向の不確実性」「ロシア・ウクライナ情勢」「中東地域における地政学的緊張」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間」と前年同期の業績について、売上高・利益の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には「安定した受注量を維持」とあるが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「業界の「１～３月累計数量（速報値）で前年比101.5％」、同社の「前年比106.9％の販売量」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年から2026年までの３年間を対象とした中期経営計画を公表しております」「開発設計力の強化」「人的資本の充実」「業務革新および生産革新」で支える成長戦略を記載。」）