# 燃料価格上昇による物流費用増加｜トーモク（3946）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 顕在化 「燃料価格の上昇やドライバー不足等による費用増加もありましたが、取扱数量の増加に加え利益増加と顧客の販売動向を的確に捉えた人員・車両の効率的配置による合理化を図り、営業利益は557百万円（同27.2％増）となりました。」 — 燃料価格の上昇が物流事業の費用増加要因として実際に発生したと記載している。 (https://komori.app/company/3946/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 顕在化 「車両不足や燃料費高騰等による費用増加もありましたが、合理化努力も相俟って、営業利益は1,147百万円（同16.0％増）となりました。」 — 燃料費高騰が物流事業の費用増加要因として実際に発生したと記載している。 (https://komori.app/company/3946/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 顕在化 「車両不足や燃料費高騰等による費用増加もありましたが、営業利益は1,514百万円（同16.4％増）となりました。」 — 燃料費高騰が物流事業の費用増加要因として引き続き実績に現れている。 (https://komori.app/company/3946/filing/2018-q3)
- FY2019 顕在化 「車両不足や燃料価格高騰に伴う費用の増加や相次いだ自然災害に起因したコスト増もありましたが」 — 燃料価格高騰が物流事業の費用増加要因として、引き続き実績に現れている。 (https://komori.app/company/3946/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 顕在化 「燃料価格上昇や車両不足、ドライバー不足等による費用増加や内部コストの増加もあり、営業利益は516百万円（同7.4％減）となりました。」 — 燃料価格上昇が車両不足・ドライバー不足とともに費用増加要因となり、運輸倉庫の営業利益が前年同期比7.4％減となった。 (https://komori.app/company/3946/filing/2019-q1)
- FY2022 悪化 「運輸倉庫の売上高は飲料関係や日用品の取扱い数量増加により、38,580百万円（前期比7.7％増）となりましたが、燃料価格高騰等の費用の増加もあり、営業利益は1,407百万円（同0.9％増）となりました。」 — 燃料価格高騰等が費用増加要因として続き、売上高が増加する中でも営業利益の伸びは0.9％にとどまった。 (https://komori.app/company/3946/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「運輸倉庫部門では、飲料関係を中心とした取扱数量の増加や㈱トーウンＴＬＰ札幌の稼働により増収となりましたが、原油価格高騰の影響を受けた燃料費の上昇もあり、減益となりました。運輸倉庫の売上高は取扱数量の増加により10,642百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は522百万円（同3.2％減）となりました。」 — 原油価格高騰による燃料費上昇が、取扱数量・売上高の増加にもかかわらず営業利益の前年同期比3.2％減として現れた。 (https://komori.app/company/3946/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「運輸倉庫部門においては、今年は例年より早く６月から猛暑に見舞われたことから飲料関係を中心とした取扱数量が増加し、更に㈱トーウンＴＬＰ札幌の本格稼働により増収となりましたが、原油価格高騰の影響を受けた燃料費等の上昇により、減益となりました。」 — 原油価格高騰による燃料費等の上昇が、取扱数量増加・TLP札幌本格稼働による増収にもかかわらず、運輸倉庫部門の減益要因となった。 (https://komori.app/company/3946/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「運輸倉庫部門においては、主に飲料関係の取扱数量が増加しましたが、燃料費等の上昇もあり、減益となりました。その結果、売上高は31,569百万円（前年同期比5.8％増）となり、営業利益は1,295百万円（同4.5％減）となりました。」 — 飲料関係の取扱数量が増加し売上高は前年同期比5.8％増となった一方、燃料費等の上昇により営業利益は前年同期比4.5％減となった。 (https://komori.app/company/3946/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「運輸倉庫の売上高は、飲料関係の取扱数量増加により40,240百万円（前期比4.3％増）となりましたが、燃料価格高騰等により営業利益は1,332百万円（同5.4％減）となりました。」 — 取扱数量・売上高が増加する一方、燃料価格高騰等により営業利益が前年同期比5.4％減となり、燃料費圧力が続いている。 (https://komori.app/company/3946/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 悪化 「さらにエネルギー価格上昇による燃料や電力料の増加等が影響し減収減益となりました。その結果、運輸倉庫部門の売上高は21,141百万円（前年同期比3.3％減）となり、営業利益は922百万円（同15.1％減）となりました。」 — エネルギー価格上昇による燃料・電力料の増加が、運輸倉庫部門の営業利益15.1％減として実績に現れた。 (https://komori.app/company/3946/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当社グループの運輸倉庫部門は、主力としている飲料製品の取扱数量が減少したことにより、車両の稼働率悪化や在庫数量増加に伴う保管コスト増、また燃料費の高止まり等が影響し減収減益となりました。」 — 飲料取扱数量の減少に伴う車両稼働率悪化・保管コスト増に加え、燃料費の高止まりが物流費用の負担要因として続いている。 (https://komori.app/company/3946/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「運輸倉庫部門の売上高は39,509百万円（前期比1.8％減）となり、営業利益は1,117百万円（同16.1％減）となりました。」 — 燃料費の高止まりに加え、車両稼働率悪化・保管コスト増が続き、運輸倉庫部門の営業利益が前年同期比16.1％減となった。 (https://komori.app/company/3946/filing/2023-fy)
- 2026-05-08 対処 「2024年問題の影響で集車コストが増加しましたが、物流コスト適正化交渉、および輸送効率の向上に取り組みました。」 — 集車コスト増加は続く一方、コスト適正化交渉と輸送効率向上を対応策として進め、運輸倉庫営業利益は増加した。 (https://komori.app/company/3946/disclosure/20260424509965)
- FY2026 再掲 「また、燃料価格は地政学的リスクや為替相場の影響を受け、コスト変動要因となります。」 — 燃料価格が地政学的リスク・為替相場による物流コスト変動要因であるとのリスク認識を継続している。 (https://komori.app/company/3946/filing/2025-fy)