# 段ボール製品価格の値上げ交渉による価格転嫁｜トーモク（3946）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「段ボールの売上高は、昨年秋から取組んでいる製品価格の値上げ交渉が道半ばであり22,854百万円（前年同期比8.0％増）となりました。」 — 昨年秋から段ボール製品価格の値上げ交渉に取り組んでいることを、価格転嫁の具体的な施策として初めて記載している。交渉はなお道半ばとされている。 (https://komori.app/company/3946/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「段ボールの売上高は昨年秋から取組んでいる製品価格の値上げ交渉の成果により46,208百万円（前年同期比8.1％増）となりましたが、営業利益は段ボール原紙価格の昨年からの上昇もあって2,703百万円（同1.5％減）となりました。」 — 昨年秋からの製品価格値上げ交渉の成果が売上高8.1％増として現れた。原紙価格上昇への対応として、適正価格への転嫁を継続するとしている。 (https://komori.app/company/3946/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「主原料である段ボール原紙は前期８月からの値上げに続き当期11月からの再値上げが発表され、当社は再生産可能な製品価格への転嫁に取組んでおります。段ボールの売上高は一昨年秋から取組んでいる製品価格の改定交渉もあり70,382百万円（前年同期比8.8％増）となりましたが」 — 段ボール原紙の再値上げを受け、製品価格の改定交渉と再生産可能な価格への転嫁を継続している。価格改定交渉は売上高の前年同期比8.8％増にも関連付けて説明されている。 (https://komori.app/company/3946/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「一方、主原料である段ボール原紙価格が２年連続して大幅に値上がりし、また重油・天然ガス等の価格や物流コストの上昇もあって、当社はお客様のご理解をいただき再生産可能な製品価格体系の浸透に粘り強く取組みました。」 — 原紙・エネルギー・物流コストの上昇に対応し、再生産可能な製品価格体系の浸透を継続している。 (https://komori.app/company/3946/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「段ボールの売上高は、製品価格の改定に努め24,815百万円（前年同期比8.6％増）となりましたが、営業利益は、原材料コスト等の上昇もあって1,089百万円（同21.5％減）となりました。」 — 製品価格の改定を継続し、売上高は前年同期比8.6％増となったが、原材料コスト等の上昇により営業利益は21.5％減となった。 (https://komori.app/company/3946/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「段ボールの売上高は昨年末から取組んでいる製品価格の改定により50,492百万円（前年同期比9.3％増）となり、営業利益も2,801百万円（同3.6％増）となりました。」 — 昨年末からの製品価格改定の取組みが、段ボール売上高9.3％増、営業利益3.6％増という数値に結び付いた。 (https://komori.app/company/3946/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「主原料である段ボール原紙は2017年８月と2018年11月に値上げがあり、当社は段ボール製品の再生産可能な適正価格への転嫁に向け、取組んでおります。段ボールの売上高は一昨年秋から取組んでいる製品価格の改定もあり76,560百万円（前年同期比8.8％増）となり、営業利益も4,427百万円（同26.1％増）となりました。」 — 段ボール原紙の過去の値上げを受けた製品価格の改定と適正価格への転嫁を継続し、売上高・営業利益の増加を記載している。 (https://komori.app/company/3946/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「一方、主原料である段ボール原紙価格の値上げを前期から受け、当社は段ボール製品の適正価格への改定に取組んできました。」 — 段ボール原紙の値上げを受けた適正価格への製品価格改定を継続し、年度の段ボール売上高7.8％増・営業利益75.4％増に結び付いたと記載している。 (https://komori.app/company/3946/filing/2019-fy)
- FY2023-Q1 後退 「段ボールは主材料である原紙価格の上昇や重油・ガス・電力料等の値上がりを受け、期初から製品値上げに取組みましたが、値上げの決定時期の遅れもあり売上高は27,157百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は556百万円（同62.2％減）となりました。」 — 期初から製品値上げに取り組んだものの、値上げの決定時期が遅れており、価格転嫁の進展は弱まった形で記載されている。 (https://komori.app/company/3946/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 後退 「また、主材料である原紙価格の上昇や重油・ガス・電力料・接着剤・インキ・輸送費等の値上がりを受け、期初から製品値上げに取組んでまいりました。」 — 原紙・エネルギー・資材・輸送費の値上がりを受けて製品値上げに取り組んでいるが、国内製品値上げの決定時期の遅れが続いている。 (https://komori.app/company/3946/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「また、主材料である原紙価格およびエネルギー価格等の上昇を受け、期初から製品値上げに取組んでまいりました。その結果、売上高は83,321百万円（前年同期比10.7％増）となりましたが、製品値上げの決定時期のずれ込みもあり、営業利益は3,845百万円（同14.8％減）となりました。」 — 原紙・エネルギー価格等の上昇を受けた製品値上げを期初から継続しているが、決定時期のずれ込みがあり、前四半期から新たな進捗は示されていない。 (https://komori.app/company/3946/filing/2022-q3)
- FY2023 後退 「当社グループは、主材料である原紙の二度にわたる大幅な値上げやエネルギー価格、輸送費などの上昇に対し、期初から製品値上げに取組んできましたが、一部決定時期のずれ込みもありその効果は次年度になる見込みです。」 — 製品値上げには取り組んでいるものの、一部の決定時期がずれ込み、効果の発現が次年度になると説明している。 (https://komori.app/company/3946/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「段ボールの売上高は、昨年より取組んできた製品値上げの効果により29,667百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は1,733百万円（同211.4％増）となりました。」 — 継続してきた製品値上げの効果が売上高9.2％増、営業利益211.4％増として現れ、価格転嫁の取組みが具体的な業績改善に結び付いた。 (https://komori.app/company/3946/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「しかしながら、収益面では昨年より取組んできた製品値上げが浸透し、増益となりました。その結果、段ボール部門の売上高は59,493百万円（前年同期比6.9％増）となり、営業利益は4,088百万円（同52.9％増）となりました。」 — 昨年から継続してきた製品値上げが浸透し、売上高6.9％増、営業利益52.9％増という具体的な業績改善に結び付いた。 (https://komori.app/company/3946/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「しかしながら、収益面では製品価格の修正が浸透し増益となりました。その結果、段ボール部門の売上高は89,408百万円（前年同期比7.3％増）となり、営業利益は6,126百万円（同59.3％増）となりました。」 — 製品価格修正の浸透が段ボール部門の売上高7.3％増、営業利益59.3％増として現れ、価格転嫁施策の効果を具体的な数値で記載している。 (https://komori.app/company/3946/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「これは主にエネルギーコストや原材料価格の上昇に対し、製品の価格改定に努めたことによるものであります。」 — 製品価格改定の取組みが、原材料・エネルギーコスト上昇下での営業利益605百万円増加に結び付いたと説明している。 (https://komori.app/company/3946/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 後退 「一方、期初より取り組んだ製品値上げについては、上半期収益への効果は限られたものとなりました。」 — 製品値上げの取組み自体は継続しているが、上半期における収益への効果は限定的と記載している。 (https://komori.app/company/3946/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「当社グループの国内段ボール部門は、販売量は青果物向けや通販宅配向けが前年を下回りましたが、主力である加工食品向けが増加したことから、前年並みとなりました。価格面では期初から取り組んできた製品価格の改定が下期には進展しました。」 — 製品価格改定が下期に進展し、段ボール売上高は1,710百万円増加、営業利益は前年同期比12.3％増となった。 (https://komori.app/company/3946/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「一方、国内の販売価格は、前期から取り組んだ価格改定の効果で上昇しました。」 — 前期から取り組む製品価格改定を継続し、その効果が国内販売価格の上昇として記載されている。 (https://komori.app/company/3946/filing/2025-h1)
- 2026-05-08 前進 「一方、販売価格は製品価格改定の効果で上昇しました。」 — 製品価格改定の取組みが販売価格上昇として継続的に効果を示した。 (https://komori.app/company/3946/disclosure/20260424509965)
- 2026-06-02 再掲 「一方、販売価格は製品価格改定の効果で上昇しました。」 — 製品価格改定を継続し、その効果を販売価格の上昇として記載した。 (https://komori.app/company/3946/disclosure/20260601557460)
- FY2026 前進 「当社グループの国内段ボール部門では、販売量は主力とする加工食品向けが減少し前年を下回りました。一方、販売価格は製品価格改定の効果で上昇しました。」 — 販売量が減少する中でも製品価格改定の効果が販売価格上昇に現れ、段ボール部門の売上高4.1％増、営業利益21.7％増に結び付いた。 (https://komori.app/company/3946/filing/2025-fy)