# 気候変動による原材料高騰・物理的被害・脱炭素規制リスク｜トーモク（3946）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「気候変動に伴う異常気象による原材料の高騰や自然災害による物理的な被害の発生、脱酸素社会に向けた環境に関する法規制の強化により大幅なコスト等が発生した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。」 — 従来の自然災害リスクとは別に、気候変動に伴う原材料高騰、物理的被害、脱炭素規制強化によるコスト発生をリスクとして初めて整理している。 (https://komori.app/company/3946/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「気候変動に伴う異常気象による原材料の高騰や自然災害による物理的な被害の発生、脱酸素社会に向けた環境に関する法規制の強化により大幅なコスト等が発生した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。」 — 気候変動による原材料高騰、物理的被害、脱炭素規制強化によるコスト発生リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/3946/filing/2022-fy)
- FY2025 その他 「1.5℃シナリオでは、政府による炭素税等の政策の影響が大きく、その影響額は2030年で約14.5億円、2050年で約26.0億円と試算されます。一方、４℃シナリオでは、洪水と高潮被害、及びこれに伴う営業停止リスクの影響が大きく、その影響額は2030年で約5.7億円、2050年で約8.6億円と試算されます。」 — 気候変動に伴う移行リスク・物理リスクについて、2030年・2050年の財務影響額をシナリオ別に初めて具体的に開示した。 (https://komori.app/company/3946/filing/2024-fy)
- FY2026 その他 「1.5℃シナリオでは、政府による炭素税等の政策的影響が大きく、その影響額は2030年で約18.9億円、2050年で約26.9億円と試算されます。一方、４℃シナリオでは、洪水被害、高潮被害及びそれに伴う営業停止リスクの影響が大きく、その影響額は2030年で約3.0億円、2050年で約5.9億円と試算されます。」 — 気候変動の移行リスク・物理リスクについて、前回開示額からシナリオ分析を更新し、2030年・2050年の財務影響額を改めて具体化した。 (https://komori.app/company/3946/filing/2025-fy)