# トーモク（3946） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3946/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-09 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3946 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZC70.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高が前年同期比で減少する一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は増加しています。主な変化として、運輸倉庫部門では2026年4月1日付で㈱伊藤園ロジテムの全株式を㈱伊藤園へ譲渡し、同社を連結の範囲から除外しています。 ## 事業 将来の見通し・戦略的方針について、重要な変更はない。該当する記載なし。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 41億円 - フリーキャッシュフロー: -21億円 ## セグメント - 段ボール / 売上高 630億円 / 営業利益 55億円 - 住宅 / 売上高 227億円 / 営業利益 -13億円 - 運輸倉庫 / 売上高 234億円 / 営業利益 8億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 伊藤園ロジテムは株式譲渡（2026/4/1付）により連結範囲から除外されたため、既存エントリの位置付けを終了（concluded）として反映する。また同社に関する言及を更新履歴へ追記する。 - − 伊藤園ロジテム ### 戦略的賭け 当中間期報告書（提出日2026-11-09）では、伊藤園ロジテムの株式譲渡が2026年4月1日付で実行され連結範囲から除外されたことが明示された。併せて、段ボール部門の業績要因として販売価格の上昇が言及され、運輸倉庫部門では倉庫の増床が実施された旨が記載された。 - − 伊藤園ロジテム株式売却予定 ### 外部エクスポージャー 今回提出書類では、中東情勢に伴う地政学リスクと、自然災害・夏場の天候不順に伴うリスクへの留意が再言及された。また「金融資本市場の変動」への留意が新たに具体的に外部エクスポージャーとして記載された。 - + 金融資本市場の変動に伴う不確実性 ### 資本配分 本提出書類では、設備投資と研究開発投資の継続、配当の実施（2026年10月30日決議分を含む）、自己株式取得の実施、伊藤園ロジテム株式の売却（連結範囲からの除外の完了）が新たに確認された。また、長期借入れによる収入および長期借入金の返済が開示されたため、関連する資本配分エントリを追加した。 - + 長期借入れ収入7,396百万円 - + 長期借入金返済10,942百万円 - − 伊藤園ロジテム株式の売却 ### ケイパビリティ構築 本書類では、伊藤園ロジテムの全株式売却により連結の範囲から除外した事業分離（2026年4月1日）が再記載されているため、既存エントリへ言及追加を行い、売却完了として完了扱いの更新を反映します。 - − 伊藤園ロジテム株式売却 ### 規制ポジショニング 今回提出書類では、既存の「伊藤園ロジテム株売却」について、2026年4月1日の全株式売却による連結範囲除外と、関係会社株式売却益362百万円の計上が再掲されており、取引完了としての位置づけを反映するため完了状態へ更新する。 - − 伊藤園ロジテム株売却 ## 会社自身の言葉 ### 事業分離（伊藤園ロジテム株式譲渡）と連結除外／特別利益の計上 - 「事業分離として、2026年4月1日に株式会社伊藤園ロジテムの全株式を株式会社伊藤園へ売却し、伊藤園ロジテムは連結の範囲から除外。」 — 伊藤園ロジテムの全株式を伊藤園へ売却し、連結の範囲から除外した旨。 - 「事業分離として、2026年4月1日に株式会社伊藤園ロジテムの全株式を株式会社伊藤園へ売却し、伊藤園ロジテムは連結の範囲から除外。 - 移転損益は関係会社株式売却益362百万円として特別利益に計上。」 — 伊藤園ロジテムの全株式譲渡による連結除外の旨（m000の別記載）。 - 「criticality_score=75; 事業分離として、2026年4月1日に株式会社伊藤園ロジテムの全株式を株式会社伊藤園へ売却し、伊藤園ロジテムは連結の範囲から除外。」 — 事業分離の重要性に関する言及を含め、伊藤園ロジテムを連結の範囲から除外した旨。 ### セグメント別の業績要因（段ボール／住宅／運輸倉庫） - 「運輸倉庫部門は、前期からの小売業者向け飲料取扱の通年化や倉庫の増床を実施しましたが、夏場の天候不順の影響を受け、取扱数量が減少し、売上高は前年同期比31.1%減の16,124百万円、営業利益は20.1%減の635百万円となりました。」 — 運輸倉庫：飲料取扱の通年化・倉庫増床後も天候不順で数量減、売上・利益が減少した旨。 - 「国内段ボール部門が前年を下回る販売量となったものの、販売価格の上昇による影響を相殺する形で、段ボール部門全体の売上高は前年同期比4.3%増の65,658百万円、営業利益は13.8%増の6,211百万円となりました。」 — 段ボール：販売量減を価格上昇で相殺し、売上・利益が増加した旨。 - 「住宅部門は販売棟数が前年を下回り、売上高は前年同期比6.6%減の21,210百万円、営業損失は1,480百万円となりました。」 — 住宅：販売棟数減で売上減・営業損失計上となった旨。 - 「国内段ボール部門が前年を下回る販売量となったものの、販売価格の上昇による影響を相殺する形で、段ボール部門全体の売上高は前年同期比4.3%増の65,658百万円、」 — 段ボール：販売量減を価格上昇で相殺し、売上が前年同期比増となった旨（m004の一部）。 - 「運輸倉庫部門は、前期からの小売業者向け飲料取扱の通年化や倉庫の増床を実施しましたが、」 — 運輸倉庫：小売業者向け飲料取扱の通年化や倉庫増床を実施した旨（m003の一部）。 ### 株主還元（配当）・自己株式取得（支出） - 「2025年5月23日決議 普通株式配当金総額 905百万円、1株あたり55円、基準日 2025年3月31日、効力発生日 2025年6月9日、配当の原資 金融剰余金 - 2025年10月31日決議 普通株式配当金総額 1,072百万円、1株あたり65円、基準日 2025年9月30日、効力発生日 2025年12月4日、配当の原資 利益剰余金 - 2026年5月15日決議 普通株式配当金総額 1,072百万円、1株あたり65円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月8日、配当の原資 利益剰余金 - 2026年10月30日決議 普通株式配当金総額 1,376百万円、1株あたり85円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月4日、配当の原資 利益剰余金」 — 配当（複数回の決議）に関する記載。 - 「自己株式の取得による支出 1,501百万円」 — 自己株式の取得による支出（1,501百万円）の記載。 ### 経済環境の留意点・投資／資金調達（研究開発・設備投資・借入の収支） - 「わが国経済は緩やかに回復しているが、中東情勢の影響、自然災害・夏場の天候不順の影響、金融資本市場の変動などに留意が必要な状況が続いています。」 — 中東情勢、自然災害・夏場の天候不順、金融資本市場の変動等への留意に関する記載。 - 「研究開発投資として金額 119百万円（百万円表示）= 119,000,000円。重点分野等の詳細は記載なし。」 — 研究開発投資の金額（119百万円）の記載。 - 「設備投資（円単位）: 4,122,000,000円」 — 設備投資（4,122,000,000円）の記載。 - 「長期借入金の返済による支出 10,942百万円」 — 長期借入金の返済による支出（10,942百万円）の記載。 - 「長期借入れによる収入 7,396百万円」 — 長期借入れによる収入（7,396百万円）の記載。