# トーモク（3946） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3946/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3946 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFA2.pdf ## 要点 当連結会計年度では、連結売上高が224,090百万円となり、営業利益が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益も7,361百万円となりました。また、運輸倉庫における事業の最適化のため、株式会社伊藤園ロジテムの全株式を2026年4月1日に売却し、翌連結会計年度から連結の範囲から除外される予定です。 ## 事業 本企業グループは、段ボール、住宅、運輸倉庫の3事業を中核に、国内外における製造・販売・物流サービスを通じて「品質」と「価値」を包み込み、豊かな暮らしを支える事業を展開している。国内外のグループ企業間での製品供給・原材料供給・物流を含む複雑なサプライチェーンを持ち、段ボール事業では生産性向上・原価低減・原紙調達力の活用、住宅事業では高断熱性・高気密性・環境配慮型の製品・サービスの提供、運輸倉庫事業では物流ネットワークの拡充とAI活用による省人化・自動化を推進している。中期経営計画では、段ボール・住宅・運輸倉庫の3事業を軸に、2029年3月期に売上高合計240,000百万円、営業利益率6.0％、ROE8.0％を目標としている。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 109億円 - フリーキャッシュフロー: 45億円 - 従業員数: 3,965人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（提出日2026-06-22）では、主要工場・海外子会社の設備状況が再記載されており、サウスランドボックス社の増設が明記された。加えて、伊藤園ロジテムの株式を伊藤園へ売却し連結子会社から除外予定であるため、物流系の流通/ネットワーク依存を新規追加した。 - + 伊藤園ロジテム ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-22）に、伊藤園ロジテム株式の売却予定、設備投資の主な理由（タイヨー移設、サウスランドボックス増設、品質向上目的の設備更新）、中期計画に掲げる施策（段ボールの生産性向上・省エネ・新製品開発、住宅のブランド/土地取得およびデジタル・AI営業効率化、運輸倉庫の物流投資・価格改定・AI省人化等）、TCFD開示プロジェクトチーム、温室効果ガス削減・再エネ活用とSCOPE目標が新たに記載・言及された。そのため、既存エントリへの追記（サウスランドボックス増設、再エネ/排出量目標、TCFD体制）と、新規エントリの追加を実施する。 - + 伊藤園ロジテム株式売却予定 - + タイヨー株式会社移設 - + 品質向上目的の設備更新 - + 段ボール生産性向上省エネ新製品 - + 住宅ブランド力と土地取得力強化 - + 住宅のデジタル×AI営業効率化 - + 運輸倉庫の車両倉庫物流投資 - + 運輸倉庫のAI省人化・自動化 - + 運輸倉庫の物流価格改定 ### 技術 当該提出書類内で、住宅事業の高断熱性・高気密性、運輸倉庫事業の物流ネットワーク拡充とAI活用による省人化・自動化、住宅事業のデジタルマーケティング・AI活用による営業効率化が明示されたため、既存エントリに該当する特定名がない新規技術として追加した。 - + 高断熱・高気密住宅技術 - + AI活用物流省人化自動化 - + AI活用営業効率化 ### 資本配分 当連結会計年度の設備投資（能力増強・品質向上目的）とR&D投資の記載を既存エントリに追記し、新たに伊藤園ロジテム株式の売却（連結子会社から除外予定）を資本取引として追加した。 - + 伊藤園ロジテム株式の売却 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（提出日2026-06-22）で、新規の能力獲得型M&Aとして株式会社クニヨシおよび株式会社フジショウの完全子会社化が記載されたほか、運輸倉庫・住宅におけるAI活用や物流ネットワーク投資、サステナビリティ委員会等の体制整備が中期目標の施策として示された。加えて、伊藤園ロジテム株式の売却による連結除外予定が明示された。 - + 株式会社クニヨシ完全子会社化 - + 株式会社フジショウ完全子会社化 - + 運輸倉庫のAI省人化自動化 - + 住宅のAI営業効率化 - + 運輸倉庫の物流ネットワーク投資 - + サステナビリティ委員会体制 - + 伊藤園ロジテム株式売却 ### 規制ポジショニング 本書類では、指名・報酬委員会の体制および取締役9名体制、サステナビリティ委員会体制、マテリアリティ12項目の設定、温室効果ガス削減目標の考え方に関する記載が確認できた。加えて、伊藤園ロジテム株式の売却により連結子会社から除外する構造変更が新規に開示された。 - + 伊藤園ロジテム株売却 ## 会社自身の言葉 ### 事業再編・設備投資（M&A、売却、工場・生産設備、設備更新） - 「2026年4月1日付で伊藤園ロジテムの全株式を伊藤園へ売却予定（譲渡株式数1,320株、譲渡価額1,385百万円、譲渡益は翌連結会計年度に特別利益として計上予定）」 — 伊藤園ロジテム株式の伊藤園への売却予定（譲渡条件と特別利益計上予定） - 「2026年4月1日付で伊藤園ロジテム株式を伊藤園へ売却（連結子会社から除外予定）」 — 伊藤園ロジテム株式を売却し、連結子会社から除外予定 - 「伊藤園ロジテム（埼玉県さいたま市大宮区、資本金100百万円、出資比率66%（子会社）、連結子会社）※2026年4月1日付で売却予定」 — 伊藤園ロジテムの概要（所在地・資本金・出資比率等）と売却予定 - 「当連結会計年度の設備投資額 10,872 百万円」 — 当連結会計年度の設備投資額 - 「2025年9月 株式会社クニヨシの全株式を取得し完全子会社化」 — クニヨシの全株式を取得し完全子会社化（2025年9月） - 「2025年12月 株式会社フジショウの全株式を取得し完全子会社化」 — フジショウの全株式を取得し完全子会社化（2025年12月） - 「サウスランドボックス社の増設」 — サウスランドボックス社の増設 - 「R&D費（円単位） - 244 百万円 → 244,000,000 円」 — 研究開発費（R&D費）の金額の記載 - 「タイヨー株式会社の移設」 — タイヨーの移設 - 「品質向上目的の設備更新」 — 品質向上目的の設備更新 - 「サウスランドボックス社（米国バーノン市・現地工場）・段ボール生産設備」 — サウスランドボックス社・段ボール生産設備 - 「トーモクヒュースAB（スウェーデン）・住宅部材生産設備」 — トーモクヒュースAB・住宅部材生産設備 - 「トーモクベトナム社・段ボール生産設備」 — トーモクベトナム社・段ボール生産設備 - 「館林工場（群馬県館林市）・段ボールセグメント・生産設備」 — 館林工場（段ボールセグメント）の生産設備 - 「千葉紙器工場（千葉県長南町）・段ボール・印刷紙器生産設備」 — 千葉紙器工場（段ボール・印刷紙器）の生産設備 - 「トモプレスト工場（群馬県明和町）・段ボール・プレプリント生産設備」 — トモプレスト工場（段ボール・プレプリント）の生産設備 - 「サウスランドボックス社（米国バーノン市」 — サウスランドボックス社の記載（米国拠点） - 「トーモクヒュースAB（スウェーデン」 — トーモクヒュースABの記載（スウェーデン拠点） - 「トーモクベトナム社（ベトナム・ビンズン省」 — トーモクベトナム社の記載（ベトナム拠点） - 「スウェーデンハウス（東京都世田谷区」 — スウェーデンハウスの記載（東京都世田谷区） ### サステナビリティ（気候変動目標・体制・マテリアリティ） - 「温室効果ガスの削減、再生可能エネルギー電力の活用、2030年までの排出量削減目標の達成（SCOPE1+2、SCOPE3）」 — 温室効果ガス削減・再生可能エネルギー活用と2030年までの排出量削減目標 - 「サステナビリティ委員会を社長を委員長とする体制で設置 - サステナビリティ検討プロジェクトチーム、TCFD開示プロジェクトチーム、グループサステナビリティ連絡会議を設置」 — サステナビリティ委員会体制（社長委員長）と関連プロジェクトチーム等の設置 - 「サステナビリティ委員会を社長を委員長とする体制で設置 サステナビリティ検討プロジェクトチーム、TCFD開示プロジェクトチーム、グループサステナビリティ連絡会議を設置 マテリアリティ12項目の設定と対応」 — サステナビリティ委員会体制とマテリアリティ12項目の設定・対応 - 「サステナビリティ検討プロジェクトチーム、TCFD開示プロジェクトチーム、グループサステナビリティ連絡会議を設置」 — サステナビリティ検討・TCFD開示・グループ連絡会議の設置 - 「マテリアリティ12項目の設定と対応」 — マテリアリティ12項目の設定と対応 - 「住宅事業では高断熱性・高気密性・環境配慮型の製品・サービスの提供」 — 住宅事業における高断熱性・高気密性・環境配慮型の製品・サービスの提供 ### 事業戦略・重点施策（DX/省人化、段ボール・住宅・物流の施策） - 「本企業グループは、段ボール、住宅、運輸倉庫の3事業を中核に、国内外における製造・販売・物流サービスを通じて」 — 段ボール・住宅・運輸倉庫を中核とする事業の説明 - 「AI活用による省人化・自動化」 — AI活用による省人化・自動化 - 「デジタルマーケティング・AI活用による営業効率化」 — デジタルマーケティング・AI活用による営業効率化 - 「運輸倉庫の車両・倉庫・物流ネットワーク投資」 — 運輸倉庫における車両・倉庫・物流ネットワーク投資 - 「段ボール事業の国内外の生産性向上・省エネ・新製品開発」 — 段ボール事業での生産性向上・省エネ・新製品開発 - 「運輸倉庫事業では物流ネットワークの拡充とAI活用による省人化・自動化を推進している。」 — 運輸倉庫事業での物流ネットワーク拡充とAI活用による省人化・自動化 - 「住宅事業のブランド力・土地取得力」 — 住宅事業でのブランド力・土地取得力 - 「物流価格改定」 — 物流価格改定 - 「運輸倉庫の車両・倉庫・物流ネットワーク投資、物流価格改定、AI活用による省人化・自動化」 — 運輸倉庫での物流投資・物流価格改定・AI活用による省人化・自動化 - 「住宅事業ではブランド力・土地取得力・デジタルマーケティング・AI活用による営業効率化」 — 住宅事業でのブランド力・土地取得力・デジタルマーケティング・AI活用による営業効率化 - 「住宅事業のブランド力・土地取得力・デジタルマーケティング・AI活用による営業効率化」 — 住宅事業のブランド力・土地取得力・デジタルマーケティング・AI活用による営業効率化 ### コーポレート・ガバナンス（委員会体制・株主総会） - 「2026年6月24日開催の定時株主総会で「取締役9名選任」が承認された場合、社外取締役3名を含む9名体制、社外監査役3名を含む4名体制となる予定。」 — 定時株主総会での取締役9名選任が承認された場合の体制（社外取締役・社外監査役の人数） - 「また、指名委員会・報酬委員会の委員構成は以下のとおり（就任時点の予定）： - 指名委員会委員長 下中美都（社外取締役）、委員 深澤輝隆、山口禎人、野口瑞穂（社外取締役）、八木茂樹（社外監査役） - 報酬委員会委員長 下中美都（社外取締役）、委員 有賀毅、山口禎人、野口瑞穂（社外取締役）、北出加代子（社外監査役）」 — 指名委員会・報酬委員会の委員構成（委員長と委員の内訳）