# トーモク（3946） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3946/disclosure/20260717596226
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3946

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比4.4％減となった一方、営業利益は8.0％増、経常利益は21.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は31.5％増となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の130円から170円に増える見込み。

## 会社が挙げた理由

段ボールは加工食品・青果物向けの販売量増加、価格改定効果、為替の影響で増収増益となった。住宅は販売棟数の減少で減収・営業損失拡大となり、運輸倉庫は伊藤園ロジテム株式譲渡の影響で減収となった一方、飲料取扱いの通年化、倉庫増床、物流コスト適正化交渉やコスト改善に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":48705,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- 営業利益: {"value":1528,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 経常利益: {"value":1627,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":999,"unit":"百万円","yoy_pct":31.5}
- １株当たり当期純利益: 60.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.5,"前期末":45.6}
- 総資産: {"value":219799,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":102462,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":220500,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6},"営業利益":{"value":12700,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"経常利益":{"value":11900,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"純利益":{"value":8100,"unit":"百万円","yoy_pct":10}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":170,"change":40,"change_rate":30.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2069,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"計上なし","unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":362,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":14,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["大和段ボール株式会社","株式会社フジショウ"]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社伊藤園ロジテム"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":19341568,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2845290,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 段ボールは加工食品・青果物向け販売量の増加、価格改定効果、為替の影響。住宅は販売棟数の減少。運輸倉庫は飲料取扱いの通年化、飲料保管倉庫の増床、物流コスト適正化交渉・コスト改善に加え、株式会社伊藤園ロジテム株式譲渡の影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高48,705百万円、通期売上高予想220,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高48,705百万円／通期予想220,500百万円、営業利益1,528百万円／通期予想12,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.4％減、営業利益8.0％増、経常利益21.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益31.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高48,705百万円（前年同期50,922百万円）、営業利益1,528百万円（前年同期1,415百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,528百万円、経常利益1,627百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益999百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想12,700百万円、対前期増減率11.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金130.00円、2027年3月期予想170.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として関係会社株式売却益362百万円、特別損失として固定資産処分損14百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の減損損失欄は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「段ボール営業利益3,046百万円（前年同期比15.2％増）、住宅営業損失1,652百万円（前年同期営業損失1,401百万円）、運輸倉庫営業利益383百万円（同1.5％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末46.5％、前期末45.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「株式会社伊藤園ロジテムの株式売却による売上高への影響額は3,500百万円となります」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高への影響額は3,500百万円」と記載される一方、その他の要因は販売量や価格改定の説明にとどまる。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の影響や金融資本市場の変動」「通商政策等による需要減少」、自社施策として「価格改定」「倉庫の増床」「コスト改善」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想の達成に引続き努めてまいりますので、これを変更しておりません」「実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日で、売上高48,705百万円、営業利益1,528百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響や金融資本市場の変動などに留意が必要」「通商政策等による需要減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「連結範囲の重要な変更は「有」、株式会社伊藤園ロジテムを除外し、「株式売却による売上高への影響額は3,500百万円」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①〜②、会計上の見積りの変更③、修正再表示④はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）