# トーモク（3946） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3946/disclosure/20260424509965
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3946

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が小幅に増加し、営業利益・経常利益・純利益は二桁増益となった。2027年3月期は、売上高の減少を見込む一方、営業利益と年間配当は増加する計画。

## 会社が挙げた理由

段ボールでは製品価格改定の効果、住宅では建築費の販売価格への反映と利益率改善、運輸倉庫では物流取扱量の増加、物流コスト適正化交渉、輸送効率の向上を挙げている。一方、住宅市場の反動減・建築費上昇や、米国子会社での通商政策等による需要減少も説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":224090,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":11378,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}
- 経常利益: {"value":11445,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7361,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- １株当たり当期純利益: 446円46銭
- 売上高営業利益率: 5.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"45.6%","前期末":"44.8%"}
- 総資産: {"value":223835,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":102966,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15172,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10647,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2183,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23825,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":220500,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6},"営業利益":{"value":12700,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"経常利益":{"value":11900,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8100,"unit":"百万円","yoy_pct":10}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":170,"change":40,"change_rate":30.8,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 34.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8461,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":198,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":190,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":216,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":198,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["日栄紙工株式会社","遠州紙工業株式会社"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["株式会社スウェーデンハウスリフォーム"]}}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日に株式会社伊藤園ロジテムの全株式を株式会社伊藤園へ譲渡。同社は2027年3月期第1四半期から連結範囲から除外予定で、譲渡益411百万円を特別利益として計上する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":19341568,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2845113,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 段ボールは製品価格改定の効果、住宅は建築費の販売価格への反映と利益率改善、運輸倉庫は物流取扱量の増加、物流コスト適正化交渉及び輸送効率の向上が増益要因となった。住宅市場の反動減・建築費上昇、米国子会社での通商政策等による需要減少もあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」であり、「１．2026年３月期の連結業績」として通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「連結営業利益は「11,378百万円（同21.6％増）」、連結経常利益は「11,445百万円（同21.7％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「7,361百万円（同13.1％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「224,090百万円（前期比2.0％増）」、営業利益は「11,378百万円（同21.6％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「11,378百万円」、経常利益「11,445百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「7,361百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は「12,700百万円（同11.6％増）」、2026年3月期実績は「11,378百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「130.00円」、2027年3月期予想は「170.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2027年3月期予想の配当性向は「34.6％」、2026年3月期の純資産配当率は「2.2％」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益190百万円」、特別損失は「固定資産処分損216百万円、減損損失198百万円、特別損失合計415百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失198百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「段ボールは「10,455百万円（同21.7％増）」、住宅は「1,015百万円（同10.6％増）」、運輸倉庫は「1,076百万円（同14.4％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「5.1％」、2025年3月期「4.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「45.6％」、2025年3月期「44.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「15,172百万円の収入（前期は18,142百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「段ボールでは「販売価格は製品価格改定の効果で上昇」、住宅では「上昇した建築費の販売価格への反映を実施」、運輸倉庫では「物流コスト適正化交渉、および輸送効率の向上に取り組みました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて「売上高」「営業利益」の金額と前年比は記載されているが、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策の影響や物価上昇」、「新設住宅着工戸数は二桁の大幅減」を記載し、自社施策として「製品価格改定」、「物流コスト適正化交渉、および輸送効率の向上」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年３月期の連結業績の見通しは…予定しております」、「影響額は現時点で合理的な算定が困難のため影響額は含んでおりません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高・利益について金額と「対前期増減率」を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響、金融資本市場の変動、米国の通商政策」、「ホルムズ海峡封鎖による原油、ナフサ、軽油などエネルギーと石油化学原料の価格上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」、「新規２社…除外１社」。また、次期の売上高への影響額として「子会社株式を売却した影響額は売上高で14,000百万円程度」と記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象の注記（子会社株式の譲渡）」として、2026年4月1日の株式会社伊藤園ロジテム株式譲渡を記載している。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績概況、セグメント情報、財務諸表には、受注高・受注残高の項目または数値の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売棟数」、「リフォーム件数」、「取扱量が増加」、「11種の装置・設備を設置」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは第二次中期経営計画の最終年度をむかえ」、「第三次中期経営計画の初年度をむかえ」。」）