# トーモク（3946） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3946/disclosure/20250502530361
種別: 決算
開示日: 2025-05-08
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3946

## 何が変わったか

2025年3月期は、連結売上高が3.8％増、営業利益が16.2％増となり、増収増益だった。2026年3月期はさらに増収増益を見込み、年間配当は前期の100円から130円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

国内では製品価格の改定が進展し、海外段ボール事業では既存顧客向けの拡販が進んだ。住宅事業では資材価格・人件費上昇の価格転嫁と粗利率改善、玉善の販売棟数増加が寄与した一方、運輸倉庫では物流センター稼働や物流コスト適正化交渉が売上に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":219613,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":9360,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 経常利益: {"value":9400,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6508,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}
- １株当たり当期純利益: 395円46銭
- 売上高営業利益率: 4.3
- 自己資本比率: {"当期末":44.8,"前期末":41.5}
- 総資産: {"value":206825,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":93371,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18142,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8262,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7054,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20869,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":230000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"経常利益":{"value":10800,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"純利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":130,"change":30,"change_rate":30,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 30.6
- 株主還元方針: 累進配当、配当性向30％程度を目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7973,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":7,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":260,"unit":"百万円"},{"項目":"保険差益","value":224,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":224,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社株式評価損","value":84,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産処分損","value":52,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 2025年5月3日、当社グループの一部サーバーがランサムウエア攻撃を受けて暗号化され、システム障害が発生した。外部専門家や警察と連携して調査・復旧作業を進めている。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 19341568
- 期末自己株式数: 2875150
- 業績の増減要因: 雇用・所得環境の改善や各種政策の効果、製品価格の改定、海外既存顧客向け拡販、住宅の価格転嫁・粗利率改善、物流センター稼働や物流コスト適正化交渉が寄与した一方、運輸倉庫では人件費・集車コスト等が増加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2025年3月期 決算短信」「2025年3月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「連結売上高は「219,613百万円（前期比3.8％増）」、営業利益は「9,360百万円（同16.2％増）」、経常利益は「9,400百万円（同9.1％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「6,508百万円（同22.6％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比3.8％増」、営業利益は「同16.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,360百万円、経常利益9,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,508百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年3月期の連結業績予想」として売上高230,000百万円、営業利益11,000百万円等が記載されているが、修正の有無を示す記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年3月期（予想）」の年間配当金130円が記載されているが、直近公表予想からの修正の有無を示す記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年3月期営業利益は9,360百万円、2026年3月期営業利益予想は11,000百万円（前期比17.5％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は100.00円、2026年3月期予想は130.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30％程度を目標」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計484百万円、特別損失合計368百万円。内訳として投資有価証券売却益260百万円、保険差益224百万円、固定資産圧縮損224百万円等が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失7百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「段ボールの営業利益は前期比12.3％増、住宅は253.4％増、運輸倉庫は15.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年3月期の売上高営業利益率は4.3％、2024年3月期は3.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期44.8％、2024年3月期41.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「18,142百万円の収入（前期は11,116百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製品価格の改定が下期には進展」「資材価格や人件費上昇の価格転嫁、及び粗利率の改善」「人件費・集車コストなど、新規センター稼働に伴うコストが増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとの売上高・営業利益および前期比は記載されている一方、要因については「価格面では…進展」「拡販により…上回りました」などの説明にとどまっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策」「物価上昇」「2024年問題」などの外部要因と、「製品価格の改定」「既存顧客向けの拡販」「倉庫拠点の新設」などの自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気の下振れリスクが高まっている」「継続することが予想されます」「営業利益11,000百万円…を予定しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2025年3月31日」の実績期間と、売上高219,613百万円、営業利益9,360百万円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」「木材・資材価格は上昇が懸念」「エネルギーコストの高止まり」「物流業界の2024年問題」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結売上高、営業利益等について、2024年3月期と2025年3月期の比較および前期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年5月3日、当社グループの一部サーバーが暗号化されるランサムウエア攻撃による被害を受けたことを確認しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「消費関連貨物は910百万トン（前期比4.5％増）」「国内貨物総輸送量は4,089百万トン（前期比1.4％減）」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは第二次中期経営計画の最終年度をむかえます。」」）