# トーモク（3946） 2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3946/disclosure/20240724554319
種別: 決算
開示日: 2024-07-31
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3946

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.6％増、営業利益が33.1％増となった。段ボール事業の増収増益などにより、全体の利益水準が改善した。

## 会社が挙げた理由

段ボール事業では米国子会社の設備増強効果やベトナム経済の回復により生産量が増加し、為替もプラスに寄与した。運輸倉庫事業では新規物流センターや物流業務の受託などにより取扱量が増加した一方、住宅事業では資材価格・人件費の高騰などにより販売棟数が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":49372,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":818,"unit":"百万円","yoy_pct":33.1}
- 経常利益: {"value":1093,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":670,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- １株当たり当期純利益: 40.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.1,"前期末":41.5}
- 総資産: {"value":211713,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":89645,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":226000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":10300,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8},"経常利益":{"value":10400,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":31.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":90,"change":20,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1920,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":7,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 19,341,568株
- 期末自己株式数: 2,903,254株
- 業績の増減要因: 段ボール部門は、米国サウスランドボックス社の設備増強効果やベトナム経済の回復基調により生産量が前年増となり、為替の影響もプラスに寄与した。住宅部門は資材価格・人件費の高騰を背景とした住宅価格の上昇等により販売棟数が減少し、運輸倉庫部門は新規物流センター等により取扱量が増加したが、準備コストが増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は「226,000百万円」、第1四半期売上高は「49,372百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「49,372百万円」、営業利益は「818百万円」、通期予想は売上高「226,000百万円」、営業利益「10,300百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は49,372百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は818百万円（同33.1％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は670百万円（同13.3％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比1.6％増」、営業利益は「同33.1％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「818百万円」、経常利益「1,093百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「670百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「10,300百万円」「対前期27.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は「70.00円」、2025年3月期予想は「90.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産処分損8百万円」「減損損失7百万円」「特別損失合計16百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失7百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「段ボール営業利益は「1,907百万円（同10.1％増）」、住宅営業損失は「1,265百万円（前年同期は営業損失1,348百万円）」、運輸倉庫営業利益は「427百万円（同2.1％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は「49,372百万円」、営業利益は「818百万円」、前年同期は売上高「48,592百万円」、営業利益「614百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2025年3月期第1四半期42.1％」「2024年3月期41.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外段ボール部門は…生産量が前年増」「販売棟数は前年同期比減少」「取扱量の増加がありました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益の数値は記載されている一方、個別要因ごとの金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料やエネルギー価格の高止まり」や「新設住宅着工戸数が…減少」と、「設備増強効果」「新規物流センター及び物流業務の受託」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想の達成に引続き努めてまいりますので、これを変更しておりません」「実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年6月30日」で、売上高「49,372百万円」、営業利益「818百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料やエネルギー価格の高止まりや円安による物価の上昇、世界情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・利益および増減率が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）