# トーモク（3946） 2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3946/disclosure/20230718523709
種別: 決算
開示日: 2023-07-31
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3946

## 何が変わったか

売上高は前年同期比1.1％減となった一方、段ボール製品の値上げ効果などにより、営業損益は前年の130百万円の営業損失から614百万円の営業利益へ改善した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増加した。

## 会社が挙げた理由

段ボールでは製品値上げの効果があった。住宅では住宅買い控えや新規来場者数の減少、運輸倉庫では取扱数量の減少、トラック稼働率の低下、保管貨物の在庫数量増加による倉庫コスト増加があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":48592,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 営業利益: {"value":614,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1076,"unit":"百万円","yoy_pct":129.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":591,"unit":"百万円","yoy_pct":55}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":198735,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":81846,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2023年5月9日発表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":5,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"not_disclosed","金額":"当期計上なし"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":35,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":5,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","金額":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 段ボールは製品値上げ効果により増収増益。住宅は住宅買い控えや新規来場者数減少により減収・営業損失。運輸倉庫は取扱数量減少、トラック稼働率低下、倉庫コスト増加により減収減益。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は48,592百万円（前年同期比1.1％減）、経常利益は1,076百万円（同129.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は591百万円（同55.0％増）」、営業利益は前年同期の△130百万円から当期614百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期49,156百万円から当期48,592百万円、営業利益又は営業損失は前年同期△130百万円から当期614百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益614百万円、経常利益1,076百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益591百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「これを変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産処分損35」「減損損失5」「その他0」、特別損失合計40百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失 5」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「段ボール営業利益1,733百万円（前年同期比211.4％増）、住宅営業損失1,348百万円（前年同期は営業損失1,011百万円）、運輸倉庫営業利益436百万円（同16.4％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高49,156百万円・営業損失130百万円、当期の売上高48,592百万円・営業利益614百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「段ボールの売上高は、昨年より取組んできた製品値上げの効果により29,667百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は1,733百万円（同211.4％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「製品値上げの効果」「住宅買い控え」「新規来場者数の減少」「取扱数量が減少」「トラックの稼働率の低下」などが記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「消費者物価は上昇」「対米ドル円レートは円安方向」「新設住宅着工戸数が前年同月比で減少」、自社施策として「製品値上げの効果」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は48,592百万円」「経常利益は1,076百万円」「営業利益は1,733百万円」「営業損失は1,348百万円」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年６月30日）」および売上高48,592百万円、前年同期比1.1％減などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「消費者物価は上昇し対米ドル円レートは円安方向へ推移」「消費者による買い控えや節約志向」「新設住宅着工戸数が前年同月比で減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期を「自2022年４月１日至2022年６月30日」、当期を「自2023年４月１日至2023年６月30日」として、売上高や利益を比較。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）