# トーモク（3946） 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3946/disclosure/20230424551205
種別: 決算
開示日: 2023-05-09
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3946

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が前年同期を上回った一方、原燃料費や燃料価格などの上昇により営業利益・経常利益・最終利益は減少した。2024年3月期は、値上げ効果や取扱数量の増加などを前提に大幅な増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

段ボールは原燃料コスト等の上昇で営業費用が増加し減益となった。住宅は販売棟数が減少したものの、販売価格の改定や玉善買収時の棚卸資産評価差額の影響解消により増益となった。運輸倉庫は飲料関係の取扱数量が増加した一方、燃料価格高騰等で減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":212817,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":7452,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5}
- 経常利益: {"value":7983,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5251,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2}
- １株当たり当期純利益: 319円71銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41,"前期末":39.8}
- 総資産: {"value":195378,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":80707,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7013,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9389,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":535,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14882,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":235000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"営業利益":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":54.3},"経常利益":{"value":11600,"unit":"百万円","yoy_pct":45.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7700,"unit":"百万円","yoy_pct":46.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":70,"change":15,"change_rate":27.3,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 安定した配当を基本方針とするが、数値目標の記載はない
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7457,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":34,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":161,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 段ボールは原燃料コスト等の上昇で減益、住宅は販売棟数の減少があったものの販売価格の改定等で増益、運輸倉庫は取扱数量の増加があったものの燃料価格高騰等で減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2023年3月期の通期決算短信である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「連結売上高は212,817百万円（前期比3.3％増）、連結経常利益は7,983百万円（同11.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,251百万円（同12.2％減）」、営業利益は7,452百万円で前年の8,331百万円から減少。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「212,817百万円」、営業利益「7,452百万円」。前年はそれぞれ206,007百万円、8,331百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,452百万円、経常利益7,983百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,251百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年３月期の連結業績の見通しは、売上高235,000百万円、営業利益11,500百万円…を予定しております。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「次期の配当金につきましては、中間配当金１株当たり35円と合わせまして、年間配当金は１株当たり70円を予定しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期営業利益「11,500百万円（同54.3％増）」、当期営業利益「7,452百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「当期の期末配当は1株当たり32円、当期の年間配当実績は55円。次期は「年間配当金は1株当たり70円を予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主の皆様へ安定した配当を行うことを基本方針としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計34百万円、特別損失合計162百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 1百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「段ボール営業利益は16.4％減、住宅営業利益は9.5％増、運輸倉庫営業利益は5.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高212,817百万円・営業利益7,452百万円、前期の売上高206,007百万円・営業利益8,331百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「表紙の自己資本比率は当期末41.0％、前期末39.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、7,013百万円の収入（前期は16,701百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原燃料コスト等の上昇により営業費用が増加」、「燃料価格高騰等により営業利益は…減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売棟数の減少」、「飲料関係の取扱数量増加」、「原燃料コスト等の上昇」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰」および「製品値上げに取組んできました」「新規設備導入」「販売活動を強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…となりました」とする一方、「景気が持ち直していくことが期待されます」「見通しは…を予定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期」実績と「2024年３月期」の売上高235,000百万円、営業利益11,500百万円等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や世界的な金融引締め」「原材料価格や電気料金の高騰」「物流業界の2024年問題」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益について前期比の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「表紙の会計方針の変更等の欄で、基準改正に伴う変更、それ以外の変更、見積りの変更、修正再表示はいずれも無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「トーウントラフィック㈱と関東宝樹運輸㈱を合併し㈱関東トーウンを設立」、「連結子会社と非連結子会社との合併」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「2023年５月31日（水）・・・機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会」、「この説明会で使用した資料については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売棟数は減少」、「飲料関係の取扱数量が増加」、「2015年の調査開始以来９年連続で総合第１位」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「人的資本への投資については、中長期的な経営計画の実現ならびに企業価値向上のための重要な戦略と捉え」。」）