# トーモク（3946） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3946/disclosure/20230131596782
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-01-31
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3946

## 何が変わったか

2023年3月期の連結通期業績予想を引き下げました。売上高は2,180億円、営業利益は65億円、経常利益は68億円、親会社株主に帰属する当期純利益は41億円としています。

## 会社が挙げた理由

住宅事業の販売棟数が減少して売上高が減収となる見込みです。利益面では、段ボール事業の原紙価格およびエネルギー価格等が大幅に値上がりし、当期2回目となる製品価格改定も遅れているため、利益が当初予想を下回る見込みです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":230000,"revised_forecast":218000,"change":-12000,"change_rate":-5.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":10000,"revised_forecast":6500,"change":-3500,"change_rate":-35,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":10500,"revised_forecast":6800,"change":-3700,"change_rate":-35.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":6500,"revised_forecast":4100,"change":-2400,"change_rate":-36.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":395.88,"revised_forecast":249.6,"change":"-","change_rate":"-","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年5月9日
- 前期実績: 2022年3月期：売上高206,007百万円、営業利益8,331百万円、経常利益8,978百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,980百万円、1株当たり当期純利益364.87円 銭
- 修正の理由: 住宅事業の販売棟数が減少し減収となる見込み。段ボール事業では原紙価格およびエネルギー価格等が大幅に値上がりし、当期2回目となる製品価格改定の遅れ等により、各利益が当初予想を下回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年 5 月 9 日に公表した業績予想を下記の通り修正」「2023 年 3 月通期（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2023 年 3 月通期（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高「230,000」から「218,000」、営業利益「10,000」から「6,500」、経常利益「10,500」から「6,800」、親会社株主に帰属する当期純利益「6,500」から「4,100」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率 △35.0％」「△35.2％」「△36.9％」「当初の業績予想に比べ大幅に減益」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「増減率 △5.2％」、営業利益「△35.0％」、経常利益「△35.2％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△36.9％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023 年 3 月通期…連結業績予想の修正」「連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「増減率 △36.9％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「増減率 △5.2％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益「4,100」、前期実績「5,980」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高「230,000→218,000」、営業利益「10,000→6,500」、経常利益「10,500→6,800」、純利益「6,500→4,100」、1株当たり当期純利益「395.88→249.60」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「住宅事業の販売棟数が減少」「原紙価格およびエネルギー価格等の大幅な値上がり」「製品価格改定の遅れ」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原紙価格およびエネルギー価格等の大幅な値上がりとそれに伴う当期２回目となる製品価格改定の遅れ等」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「住宅事業の販売棟数」「段ボール事業における主材料である原紙価格」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「住宅事業の販売棟数が減少」「原紙価格…の大幅な値上がり」「エネルギー価格等の大幅な値上がり」「製品価格改定の遅れ」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では要因の説明はあるものの、各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「販売棟数が減少」「原紙価格およびエネルギー価格等の大幅な値上がり」「製品価格改定の遅れ」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「販売棟数が減少」「大幅な値上がり」「製品価格改定の遅れ」と記載されているが、具体的な影響額や数量はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は「大幅な値上がり」「製品価格改定の遅れ」としているが、継続期間に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「住宅事業の販売棟数が減少」「原紙価格およびエネルギー価格等の大幅な値上がり」「製品価格改定の遅れ」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として「住宅事業の販売棟数」「原紙価格およびエネルギー価格」「製品価格改定の遅れ」が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「今回修正予想」は前回発表予想を下回っている。上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には販売棟数、原材料・エネルギー価格、製品価格改定の遅れが記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023 年 1 月 31 日」、対象期間「2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022 年 5 月 9 日に公表した業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023 年 3 月通期…連結業績予想の修正」「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「減収となる見込みであります」「下回る見込みであります」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）