# トーモク（3946） 2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3946/disclosure/20230124592729
種別: 決算
開示日: 2023-01-31
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3946

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比4.2％増となった一方、営業利益は3.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.6％減となりました。通期業績予想は修正されましたが、修正後の数値は本文では別途開示資料を参照する扱いです。

## 会社が挙げた理由

景気が緩やかに持ち直す一方、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰などで先行き不透明な状況が続いたとしています。段ボールは販売数量が増加したものの、原紙・エネルギー価格の上昇と製品値上げの決定時期のずれ込みで減益、住宅は販売棟数・売上高が減少した一方で玉善ののれん解消により増益、運輸倉庫は取扱数量が増加したものの燃料費上昇で減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":159489,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 営業利益: {"value":5357,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- 経常利益: {"value":5896,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3838,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.4,"前期末":39.8}
- 総資産: {"value":199637,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":79235,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":1,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":34,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":126,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 景気が緩やかに持ち直す一方、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰などで先行き不透明な状況が継続。段ボールは販売数量増加、原紙・エネルギー価格上昇および製品値上げ時期のずれ込み、住宅は販売棟数減少と玉善のれん解消、運輸倉庫は取扱数量増加と燃料費上昇が増減要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「詳細につきましては、本日（2023年１月31日）公表の『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想について、本文は別途公表の修正資料を参照するよう記載しています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比4.2％増」、経常利益は「同0.9％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同2.6％減」。営業利益は前期5,567百万円から当期5,357百万円に減少。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は153,094百万円から159,489百万円、営業利益は5,567百万円から5,357百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,357百万円、経常利益5,896百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,838百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年５月９日に発表いたしました業績予想を修正しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益34百万円、特別損失は固定資産処分損126百万円と減損損失1百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」1百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「段ボール営業利益は前年同期比14.8％減、住宅は256.0％増、運輸倉庫は4.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高・営業利益は前年同期153,094百万円・5,567百万円、当期159,489百万円・5,357百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「前期末と当第3四半期末の自己資本比率はそれぞれ39.8％、39.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原紙価格およびエネルギー価格等の上昇」、「製品値上げの決定時期のずれ込み」、「燃料費等の上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「販売数量・取扱数量の増加、価格・燃料費等の上昇について記載がある一方、要因別の金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰」、自社施策として「期初から製品値上げに取組んでまいりました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期比で増収減益となりました」と断定する一方、「依然として先行き不透明な状況が続く」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」および売上高159,489百万円、経常利益5,896百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰など依然として先行き不透明な状況が続く」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）