# トーモク（3946） 2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3946/disclosure/20221020547218
種別: 決算
開示日: 2022-10-31
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3946

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比7.3％増、営業利益は7.6％増となった。経常利益は31.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は39.0％増と、利益の伸びが売上高を上回った。

## 会社が挙げた理由

飲料・青果物・通販・宅配向けの段ボール販売数量が増加し、米国・ベトナムの海外段ボール子会社も増収増益となった。運輸倉庫では飲料関係を中心に取扱数量が増加し、住宅では販売活動を強化した。一方、原紙・燃料・電力・輸送費などの上昇や、国内段ボール製品の値上げ時期の遅れが利益を抑えた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":105553,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 営業利益: {"value":2842,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 経常利益: {"value":3644,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2369,"unit":"百万円","yoy_pct":39}
- １株当たり当期純利益: 84.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.7,"前期末":39.8}
- 総資産: {"value":192671,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":78984,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":220000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"経常利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"純利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":1,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":34,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":99,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 段ボールでは飲料・青果物・通販・宅配向けの販売数量増加、海外子会社の増収増益、円安の影響があった。住宅では販売活動を強化し、運輸倉庫では飲料関係を中心に取扱数量が増加した。一方、原紙・重油・ガス・電力料・接着剤・インキ・輸送費、燃料費などの上昇や、段ボール製品の値上げ時期の遅れが利益を抑えた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は105,553百万円。通期連結業績予想の売上高は220,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は2,842百万円、通期予想は8,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.3％増、営業利益は7.6％増、経常利益は31.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は39.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は98,382百万円から105,553百万円、営業利益は2,641百万円から2,842百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,842百万円、経常利益3,644百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,369百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年５月９日に発表いたしました業績予想を変更しておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「年間配当予想は前期実績50円、今期予想50円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は8,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「年間配当予想は50円、前期実績も50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「投資有価証券売却益34百万円、固定資産処分損99百万円、減損損失1百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」1百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「段ボール営業利益は前年同期比12.6％減、住宅営業損失は563百万円（前年同期1,203百万円）、運輸倉庫営業利益は同1.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高105,553百万円・営業利益2,842百万円、前年同期の売上高98,382百万円・営業利益2,641百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末40.7％、前期末39.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローの記載を確認できない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原紙価格の上昇や重油・ガス・電力料・接着剤・インキ・輸送費等の値上がり」および「国内での製品値上げの決定時期の遅れ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量が増加」「燃料費等の上昇」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー・原材料価格の高騰」「急激な円安」と、「製品値上げに取組んでまいりました」「販売活動を強化してまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は105,553百万円」と断定する一方、「現時点における不確定要素が多い」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間」および各利益項目の金額・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染再拡大への不安」「ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰」「急激な円安や物価上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2022年4月1日〜2022年9月30日、前年同期は2021年4月1日〜2021年9月30日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「表紙の会計方針の変更等の各区分はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」は「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「2022年11月29日（火）・・・機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会」および決算補足説明資料作成「無」。」）