# トーモク（3946） 2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3946/disclosure/20220720502157
種別: 決算
開示日: 2022-07-28
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3946

## 何が変わったか

売上高は前年同期を上回った一方、原材料・燃料などのコスト上昇と値上げの遅れにより営業損益は541百万円の黒字から130百万円の赤字に転じた。経常利益は減少したが、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

原紙価格、重油・ガス・電力料、燃料費などの上昇があった。段ボールでは製品値上げに取り組んだものの値上げの決定時期が遅れ、運輸倉庫では取扱数量が増加した一方で原油価格高騰による燃料費上昇が減益要因となった。住宅では販売棟数が増加した会社がある一方、来場者数減により販売棟数が減少した会社もあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":49156,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":-130,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":468,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":381,"unit":"百万円","yoy_pct":69.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":191143,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":76642,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（予想は変更していない）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 1百万円（対象資産はnot_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":34,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 段ボールは原紙価格、重油・ガス・電力料等の上昇と値上げ決定時期の遅れが影響。住宅は販売棟数が増加した会社がある一方、来場者数減により販売棟数が減少した会社もあった。運輸倉庫は取扱数量の増加と新拠点の稼働で増収となったが、原油価格高騰による燃料費上昇で減益となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は49,156百万円（前年同期比3.5％増）、経常利益は468百万円（前年同期比21.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は381百万円（前年同期比69.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「四半期連結損益計算書で、売上高は47,517百万円から49,156百万円、営業利益又は営業損失は541百万円から△130百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業利益又は営業損失（△）」は△130百万円、「経常利益」は468百万円、「親会社株主に帰属する四半期純利益」は381百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「これを変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益34百万円、特別損失は固定資産処分損16百万円と減損損失1百万円、合計18百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失 1」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「段ボール売上高は前年同期比7.9％増、住宅は10.6％減、運輸倉庫は10.4％増。営業利益は段ボール62.2％減、運輸倉庫3.2％減、住宅は営業損失1,309百万円から1,011百万円へ縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「四半期連結損益計算書の売上高は前年同期47,517百万円、当期49,156百万円、営業利益は前年同期541百万円、当期△130百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「前期末の総資産は190,018百万円、純資産は76,126百万円。当四半期末の総資産は191,143百万円、純資産は76,642百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原紙価格の上昇や重油・ガス・電力料等の値上がり」「値上げの決定時期の遅れ」「原油価格高騰の影響を受けた燃料費の上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「生産量は前年並み」「販売棟数は前年同期比増加」「取扱数量の増加」などの説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「消費者物価の上昇」「原材料価格の上昇」「円安方向」を挙げ、自社側では「製品値上げに取組み」「㈱トーウンＴＬＰ札幌の稼働」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載し、予想については「業績予想の達成に引続き努めてまいります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」と対象期間を示し、売上高49,156百万円、経常利益468百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益381百万円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「原材料価格の上昇」「対米ドル円レートは円安方向」「原油価格高騰の影響を受けた燃料費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比3.5％増」「前年同期比21.2％減」「前年同期比69.1％増」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「生産量は前年並み」「販売棟数は前年同期比増加」「取扱数量の増加」と記載されているが、各数量の実数は記載されていない。」）