# スーパーバッグ（3945） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3945/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3945
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGQ2.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、紙袋の有料化拡大による手提袋の出荷鈍化や原材料・物流コスト高騰などが続く一方、生産拠点への新型機導入、倉庫の集約、基幹システムへの投資などの施策を実行しました。その結果、売上高は増加したものの、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期を下回りました。

## 事業

当社グループは紙製品を中心に事業を展開し、紙袋・紙器・その他紙製品・ポリ袋を含む紙製品関連製品群、化成品、その他商品の事業を有しています。中間期を通じ、紙製品事業の出荷は好調であるものの、紙袋有料化の影響で手提袋の販売数量が減少するなど厳しい環境が継続しました。新型機の導入・倉庫の集約・基幹システムへの投資等、コスト削減と業務の効率化を目的とした施策を実施しています。2024年5月10日に公表した第2次中期経営計画「環境と共に歩む次世代パッケージ企業～創業120年の誇りを胸に～」の下、「紙製品事業への注力」「新規事業開拓」「環境偏差値向上」「人的資本・ガバナンス強化」「経営基盤戦略」を基本方針として企業価値の向上を図る方針を掲げています。

## 数字

- 研究開発費: 7百万円
- 設備投資: 7億円
- フリーキャッシュフロー: -2億円

## セグメント

- 紙袋 / 売上高 59億円
- 紙器 / 売上高 9億円
- その他紙製品 / 売上高 4億円
- ポリ袋 / 売上高 24億円
- その他化成品 / 売上高 4億円
- その他商品 / 売上高 34億円
- 顧客との契約から生じる収益 / 売上高 72億円
- 外部顧客への売上高 / 売上高 134億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-13）では、第2次中期経営計画の基本方針（紙製品事業への注力／新規事業開拓／環境偏差値向上／人的資本・ガバナンス強化／経営基盤戦略）を再掲しつつ、中間期における新型機導入・倉庫集約・基幹システム投資等の実行状況が具体的に言及された。既存エントリ3件への追記を行い、新規に基本方針5項目を追加した。

- + 紙製品事業への注力
- + 新規事業開拓
- + 環境偏差値向上
- + 人的資本・ガバナンス強化
- + 経営基盤戦略

### 技術

本提出書類では、既存の「基幹システムの統合」への言及が継続して確認された。加えて、生産拠点への新型機導入および倉庫の集約といった生産・物流の効率化施策が明示され、新規技術（設備更新・物流運用効率化）として追加が必要になった。

- + 新型機導入による生産効率化
- + 倉庫集約による物流効率化

### 資本配分

当該中間報告書により、設備投資総額・研究開発投資・期末配当（長期安定配当方針）・管理部門基幹システム統合の既存エントリを更新するとともに、新型機の導入、倉庫の集約、借入金純増（財務活動）を新規エントリとして追加。

- + 新型機の導入
- + 倉庫の集約
- + 借入金の純増（983百万円）

### 規制ポジショニング

今回提出書類により、紙袋有料化の影響（手提袋販売数量減少）という規制起因の需要環境と、第2次中期経営計画（環境偏差値向上・人的資本/ガバナンス強化等）という構造的方針が新たに確認できたため、正準エントリを2件追加した。

- + 紙袋有料化の影響（手提袋減少）
- + 第2次中計の環境偏差値向上

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画の基本方針・企業価値向上方針

- 「2024年5月10日に公表した第2次中期経営計画「環境と共に歩む次世代パッケージ企業～創業120年の誇りを胸に～」の下、「紙製品事業への注力」「新規事業開拓」「環境偏差値向上」「人的資本・ガバナンス強化」「経営基盤戦略」を基本方針として企業価値の向上を図る方針を掲げています。」 — 第2次中期経営計画の基本方針（5項目）と、企業価値向上の方針が示されている。
- 「「紙製品事業への注力」「新規事業開拓」「環境偏差値向上」「人的資本・ガバナンス強化」「経営基盤戦略」を基本方針として企業価値の向上を図る方針を掲げています。」 — 基本方針（5項目）を掲げ、企業価値向上を図る方針が示されている。

### コスト削減・効率化に向けた施策の実行（新型機・倉庫・基幹システム等）

- 「生産拠点への新型機の導入、倉庫の集約、基幹システムへの投資等を実施し、コスト削減と効率的な業務運営の実現を図りました。」 — 新型機導入、倉庫集約、基幹システム投資などによりコスト削減・効率的運営を図った。
- 「当中間連結会計期間中、生産拠点への新型機の導入、倉庫の集約、基幹システムへの投資等を実施し、コスト削減と効率的な業務運営の実現を図りました。ステージは「実行」と記載されております。」 — 新型機導入、倉庫集約、基幹システム投資等を実施（ステージは「実行」）。
- 「生産拠点への新型機の導入、倉庫の集約、基幹システムへの投資等を実施し、コスト削減と効率的な業務運営の実現を図りました。ステージは「実行」と記載されております。」 — 新型機導入、倉庫集約、基幹システム投資等を実施（ステージは「実行」）。
- 「新型機の導入による生産能力の拡張、倉庫の集約、設備の更新等を実施。ステージは「実行」。」 — 新型機導入による生産能力拡張、倉庫集約、設備更新等を実施（ステージは「実行」）。
- 「基幹システムへの投資等を実施」 — 基幹システムへの投資等が実施されたことが示されている。
- 「新型機の導入・倉庫の集約・基幹システムへの投資等を実施しています。」 — 新型機導入・倉庫集約・基幹システム投資等を実施している。

### 製品区分・売上（セグメント／商品カテゴリー）

- 「ポリ袋
  - 当中間連結期間売上高: 2,578 百万円 → 2,578,000,000 円」 — ポリ袋の売上高として金額（2,578百万円→円換算）が示されている。
- 「その他商品
  - 当中間連結期間売上高: 3,571 百万円 → 3,571,000,000 円」 — その他商品について、当中間連結期間の売上高が示されている。
- 「紙袋
  - 当中間連結期間売上高: 5,625 百万円 → 5,625,000,000 円」 — 紙袋の当中間連結期間の売上高が示されている。
- 「紙器
  - 当中間連結期間売上高: 756 百万円 → 756,000,000 円」 — 紙器の当中間連結期間の売上高が示されている。
- 「その他紙製品
  - 当中間連結期間売上高: 439 百万円 → 439,000,000 円」 — その他紙製品の当中間連結期間の売上高が示されている。
- 「その他化成品
  - 当中間連結期間売上高: 486 百万円 → 486,000,000 円」 — その他化成品の当中間連結期間の売上高が示されている。

### 投資・研究開発・配当・借入等の資金関連の数値

- 「借入金の純増減額（財務活動）: 983 百万円増加」 — 借入金の純増減額（財務活動）として983百万円増加が示されている。
- 「設備投資として、固定資産の取得による支出は 696 百万円 → 696,000,000 円。」 — 設備投資として、固定資産取得による支出（696百万円→円換算）が示されている。
- 「研究開発投資は 7 百万円 → 7,000,000 円。」 — 研究開発投資（7百万円→円換算）が示されている。
- 「配当金の支払額（普通株式）:
  - 2025年6月27日 定時株主総会: 配当総額 155 百万円、1株当たり 105 円
  - 2026年6月26日 定時株主総会: 配当総額 163 百万円、1株当たり 110 円」 — 配当金の支払額（2025年・2026年の定時株主総会、配当総額と1株当たり額）が示されている。

### 需要・コスト・地政学等の外部要因（リスク／環境認識）

- 「EC市場の継続的な拡大と環境意識の定着により紙製宅配資材の需要は底堅く推移していますが、原材料価格の上昇・物流コストの高騰が競争環境に影響を与えています。」 — EC拡大で需要は底堅い一方、原材料価格上昇・物流コスト高騰が競争環境に影響する旨が示されている。
- 「紙袋有料化の影響で手提袋の販売数量が減少するなど厳しい環境が継続しました。」 — 紙袋有料化の影響で手提袋の販売数量が減少するなど、厳しい環境が継続している旨が示されている。
- 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給不足および原材料価格の高騰が指摘されています。」 — 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給不足および原材料価格高騰が指摘されている。
- 「原材料価格の高騰、エネルギー関連コストの動向が外部要因として挙げられています。」 — 原材料価格高騰やエネルギー関連コストの動向が外部要因として挙げられている。
- 「原材料価格の上昇・物流コストの高騰が競争環境に影響を与えています。」 — 原材料価格上昇・物流コスト高騰が競争環境に影響する旨が示されている。
- 「為替の動向が経営環境に影響を及ぼす可能性が指摘されています。」 — 為替の動向が経営環境に影響する可能性が指摘されている。
