# スーパーバッグ（3945） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3945/disclosure/20260722597319
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3945

## 何が変わったか

第1四半期は売上高がほぼ横ばいとなる一方、営業利益は大幅に減少した。原材料・物流コストの上昇や手提袋の販売数量減少などにより、利益率が悪化した。

## 会社が挙げた理由

紙袋有料化の影響による手提袋の販売数量減少、原材料価格・物流コストの高騰、価格改定を実施したもののコスト上昇が先行したことによる粗利率低下、償却負担の増加。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":6675,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":41,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.3}
- 経常利益: {"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":88,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.3}
- １株当たり当期純利益: 59.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.7,"前期末":40.3}
- 総資産: {"value":14015,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5578,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29000,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":920,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3},"経常利益":{"value":980,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3},"純利益":{"value":710,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":110,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":80,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":65,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外会社なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 1686154
- 期末自己株式数: 201005
- 業績の増減要因: 紙袋有料化の影響による手提袋の販売数量減少、原材料価格・物流コストの高騰、価格改定を上回るコスト上昇による粗利率低下、償却負担の増加。化成品事業では原材料価格上昇に対して迅速な価格転嫁を行った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は6,675百万円、通期予想は29,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は6,675百万円、営業利益は41百万円。通期予想は売上高29,000百万円、営業利益920百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.1％増、営業利益は同72.3％減、経常利益は同61.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同28.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は6,675百万円（前年同期6,668百万円）、営業利益は41百万円（前年同期150百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益41百万円、経常利益72百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益88百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は920百万円（対前期増減率21.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当実績は110.00円、2027年3月期の年間配当予想も110.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金110.00円と修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益65百万円、特別損失は固定資産除却損2百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「紙製品事業の売上高は前年同期比171百万円減、セグメント利益は101百万円減。化成品事業は売上高156百万円増・利益9百万円増、その他事業は売上高21百万円増・利益0百万円増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当四半期の売上高6,675百万円・営業利益41百万円、前年同期の売上高6,668百万円・営業利益150百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期39.7％、2026年3月期40.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格・物流コストの高騰は依然として継続」、「コスト上昇が先行したことにより粗利率が低下」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「紙製品事業は売上高171百万円減・利益101百万円減、化成品事業は売上高156百万円増・利益9百万円増と記載されている。また、手提袋の販売数量減少やコスト上昇も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊迫化」「原材料価格の高騰」、自社施策として「生産拠点への新型機の導入」「基幹システムへの投資」「価格改定」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、…となりました」と実績を記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高6,675百万円、営業利益41百万円などの実績と、通期予想の数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金利や為替の動向」「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給不足や原材料価格の高騰」「原材料価格・物流コストの高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の売上高・利益および対前年同四半期増減率を掲載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・セグメント情報に受注高または受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「手提袋の販売数量が減少」「事務用品、販売用品の販売が増加」との定性的記載はあるが、数量の数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第２次中期経営計画…を公表いたしました」「成長戦略の追求と環境経営基盤の構築を基本方針」「生産拠点への新型機の導入、基幹システムへの投資…施策を実行」。」）