# 古林紙工（3944） 連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3944/disclosure/20261104563704
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3944

## 何が変わったか

2026年12月期通期の連結業績予想を上方修正しました。売上高は18,500百万円から18,600百万円へ、営業利益・経常利益は各350百万円から600百万円へ、親会社株主に帰属する当期純利益は250百万円から400百万円へ引き上げています。

## 会社が挙げた理由

原材料・人件費の上昇を踏まえた販売価格の改定や、受注が予想を上回って推移したことに加え、採算改善活動と投資・修繕計画の実施時期の調整により、利益が前回予想を上回る見込みとなったためです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":18500,"revised_forecast":18600,"change":100,"change_rate":0.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":350,"revised_forecast":600,"change":250,"change_rate":71.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":350,"revised_forecast":600,"change":250,"change_rate":71.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":250,"revised_forecast":400,"change":150,"change_rate":60,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":225.34,"revised_forecast":357.33,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月９日
- 前期実績: 売上高17,865百万円、営業利益433百万円、経常利益471百万円、親会社株主に帰属する当期純利益315百万円、１株当たり当期純利益285円05銭
- 修正の理由: 原材料や人件費上昇を踏まえた販売価格の改定および受注が予想を上回る水準で推移したことに加え、採算改善活動や投資・修繕計画の実施時期の調整などにより、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を上回る見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年２月９日に公表いたしました通期連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年12月期 通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高「増減額100」「増減率0.5」、営業利益「増減額250」「増減率71.4」、経常利益「増減額250」「増減率71.4」、当期純利益「増減額150」「増減率60.0」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益・経常利益「増減率71.4」、親会社株主に帰属する当期純利益「増減率60.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「増減率0.5」、営業利益・経常利益「増減率71.4」、当期純利益「増減率60.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益・経常利益「増減率71.4」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高「増減率0.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益「今回修正予想600」「前期実績433」、経常利益「600」「471」、親会社株主に帰属する当期純利益「400」「315」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料や人件費上昇を踏まえた販売価格の改定」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「販売価格の改定」「受注が予想を上回る水準」「採算改善活動」など、一般的な要因が記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売価格の改定および受注が予想を上回る水準で推移したことに加え、採算改善活動や投資・修繕計画の実施時期の調整など」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「販売価格の改定」「受注が予想を上回る水準」などの定性的説明にとどまっている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因「原材料や人件費上昇」「受注が予想を上回る水準」、会社側の対応「販売価格の改定」「採算改善活動」「実施時期の調整」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「採算改善活動や投資・修繕計画の実施時期の調整などにより」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売価格の改定」「受注が予想を上回る水準」「採算改善活動」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「投資・修繕計画の実施時期の調整」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年11月11日」、対象期間「2026年１月１日～2026年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年12月期通期の連結業績予想を変更」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「いずれも前回予想を上回る見込み」「実際の業績は今後さまざまな要因により予想数値と異なる可能性があります」」）