# 古林紙工（3944） 2026年12月期　第1四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3944/disclosure/20260417505901
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3944

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が小幅に減少し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する利益は大幅に減少した。日本の値上げや生産体制見直しによる採算改善が下支えしたものの、中国の受注量減少の影響が上回った。

## 会社が挙げた理由

中国で既存取引先の受注量減少状態が続き、売上高が減少したため。日本では値上げおよび生産体制の見直しに伴う採算改善が下支えしたが、中国の売上高減少の影響が大きかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":4232,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 営業利益: {"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.5}
- 経常利益: {"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":19491,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10948,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2026年2月9日に公表した連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":154,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 中国での既存取引先の受注量減少状態の継続。日本では値上げおよび生産体制の見直しに伴う採算の改善が下支えしたが、中国の売上高減少の影響が大きかった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は4,232百万円（前年同四半期比1.2％減）」「営業利益は79百万円（前年同四半期比55.5％減）」「経常利益は79百万円（前年同四半期比56.8％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円（前年同四半期比64.7％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同四半期比1.2％減」、営業利益は「前年同四半期比55.5％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益79百万円、経常利益79百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年２月９日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には「経常利益79百万円」「税金等調整前四半期純利益79百万円」と記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は「206百万円（前年同四半期比23.3％増）」、中国は「セグメント損失は59百万円（前年同四半期はセグメント利益45百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は「売上高4,232百万円」「営業利益79百万円」、前年同期は「売上高4,283百万円」「営業利益177百万円」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「特に中国での既存取引先の受注量減少状態の継続が影響しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存取引先の受注量減少状態の継続」「値上げおよび生産体制の見直しに伴う採算の改善」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギーや原材料の価格上昇や調達リスク」、自社施策として「日本での値上げおよび生産体制の見直し」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は4,232百万円となりました」と記載され、将来については「今後連結業績予想の修正が必要になった場合は、速やかに開示いたします」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自2026年１月１日 至2026年３月31日」で、売上高4,232百万円、営業利益79百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金利上昇圧力」「中東情勢を含む地政学リスク」「エネルギーや原材料の価格上昇や調達リスク」「弱含みな個人消費、不動産市況の低迷」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期の対象期間は「2026年１月１日から2026年３月31日」、前年同期は「2025年１月１日から2025年３月31日」と記載され、各項目の前年同四半期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）