# 古林紙工（3944） 当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3944/disclosure/20260331593804
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 12
企業ページ: https://komori.app/company/3944

## 何が変わったか

現行の買収防衛策を、2026年3月の定時株主総会の承認を受けて継続し、有効期限を2029年3月開催予定の定時株主総会終結時まで延長しました。語句の修正・整理はあるものの、基本的な仕組みは変更していません。

## 会社が挙げた理由

社会・経済情勢や買収防衛策をめぐる動向・議論を踏まえ、当社の企業価値と株主共同の利益を確保・向上させるためとしています。また、大規模買付けに際して株主が判断するための情報と時間を確保することも目的としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本プラン（当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策））
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年2月9日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 本定時株主総会の決議をもって同日より発効（本定時株主総会において承認済み）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。委員は3名以上。本プラン継続後は、弁護士の吉田之計氏、社外取締役の土堤内清嗣氏、社外監査役の吉村正機氏の3名を予定
- 実行の前提条件: 本定時株主総会における株主の承認を条件に本プランを継続。本定時株主総会の決議をもって発効。対抗措置の発動には、原則として独立委員会への諮問・勧告の尊重および株主総会の過半数の賛意が必要
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「表題は「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」であり、「現行プランを継続」と記載されています。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模買付行為等にかかる申し入れ、具体的提案は一切受けておりません」と記載されています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模買付行為等にかかる申し入れ、具体的提案は一切受けておりません」と記載されています。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的」とする買付行為を対象とすると記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「大規模買付者」の名称等を将来提出させるルールは記載されていますが、具体的な大規模買付者は示されていません。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「上場会社である当社の株式は株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められて」と記載されています。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「基本的な内容に変更はございません」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文では「企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる」と説明されていますが、業績への影響額は示されていません。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置」と記載されています。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示内容は「本プランを継続」する決定とその概要であり、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2008年6月27日開催の第78回定時株主総会において…導入」「直近では2023年3月30日開催の第93回定時株主総会の決議により継続」「基本的な内容に変更はございません」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「具体的提案は一切受けておりません」と記載され、具体的な取得価額の記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「必要情報として「大規模買付行為の価格の算定根拠」を求めると記載されていますが、今回の取引価格の算定方法は記載されていません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「大規模買付行為の対価の価額・種類」を将来提出させる項目として記載していますが、今回の対価は示されていません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「買収防衛策」の継続を扱っており、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「必要情報として「大規模買付行為の資金の裏付け」を求めると記載されています。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模買付行為等にかかる申し入れ、具体的提案は一切受けておりません」と記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「具体的な大規模買付者の名称や当社との関係は記載されていません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「具体的提案は一切受けておりません」と記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益などの財務数値は記載されていません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模買付行為等にかかる申し入れ、具体的提案は一切受けておりません」と記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「必要情報として「経営に参画した後に想定している役員候補、経営方針、事業計画」等を求めると記載されています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう」「株主のみなさまに株式の売却を強要するおそれ」「相応の損害を被る可能性があります」と記載されています。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2026年3月開催予定の第96回定時株主総会」「2029年3月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本定時株主総会においてご承認いただきました」「本プランは、本定時株主総会の決議をもって同日より発効」と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会における株主のみなさまのご承認を条件に、現行プランを継続」「株主総会を開催して株主のみなさまにご提案し、その過半数の賛意をもって決する」と記載されています。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社取締役会決定の合理性・公正性を担保するため…独立委員会を設置する」「独立委員会の委員は3名以上」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主共同の利益を確保、向上させる」と記載されていますが、少数株主に関する具体的な手続の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「経営に参画した後に想定している役員候補」や「取引先、顧客、従業員等…関係に関しての変更」を必要情報として提出させると記載されています。」）