# 収益認識会計基準等の適用｜大石産業（3943）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、顧客への支配移転時点で収益を認識する方針へ変更した。売上高、損益、期首利益剰余金への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/3943/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）（以下、これらを総称して「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用する方針を継続している。適用による当第2四半期累計期間の売上高、損益、期首利益剰余金への影響はない。 (https://komori.app/company/3943/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「収益認識会計基準等の適用の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び損益、並びに、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用する方針を継続しており、当第3四半期連結累計期間の売上高・損益等への影響はない。 (https://komori.app/company/3943/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「収益認識会計基準等の適用の結果、当連結会計年度の売上高及び損益、並びに、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」 — 収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用する方針を継続し、売上高、損益、利益剰余金への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/3943/filing/2021-fy)