# 業績連動性を高めた役員報酬制度への改革｜大石産業（3943）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3943/threads/39bbbcaa8bb5 企業ページ: https://komori.app/company/3943 ## 経過 - FY2016 初出 「コーポレート・ガバナンスの強化とより一層の企業価値向上に資する役員報酬制度への改革の一環として、役員退職慰労金制度を廃止したことを契機に、社外取締役以外の取締役を対象に、より、業績に対する連動性を高めた役員報酬制度を導入します。」 — 役員退職慰労金制度を廃止し、業績連動性を高めた報酬制度を導入すると記載している。報酬総額は取締役年額2億12百万円以内、監査役年額48百万円以内に改定された。 (https://komori.app/company/3943/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 前進 「当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、平成28年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で退職慰労金の打切り支給案が承認されました。」 — 前 filing で示された役員報酬制度改革について、役員退職慰労金制度の廃止が決議・承認され、具体的な実施段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/3943/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 達成 「当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、平成28年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で退職慰労金の打切り支給案が承認されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額未払分60,651千円については、各人の退任時に支給することから、固定負債の「その他」に含めて計上しております。」 — 役員退職慰労金制度の廃止が株主総会で承認され、引当金も全額取り崩されており、同制度廃止の実施が完了している。 (https://komori.app/company/3943/filing/2016-q2) - FY2017 前進 「当社は平成29年５月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外監査役を除く。以下同様。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を平成29年６月28日開催の第71期定時株主総会に付議し、同株主総会において承認可決されました。」 — 役員退職慰労金制度廃止後の報酬制度改革として、信託を用いた株式報酬制度の導入が取締役会決議および株主総会承認まで進んだ。信託金の上限は200百万円、信託期間は平成29年８月から平成39年８月までの予定とされている。 (https://komori.app/company/3943/filing/2016-fy) - FY2018-Q2 達成 「当社は平成29年６月28日開催の第71期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は180,320千円、株式数は196,000株であります。」 — 前 filing で株主総会承認まで進んでいた株式報酬制度について、信託を用いた制度が実際に導入され、信託保有株式も計上されている。 (https://komori.app/company/3943/filing/2017-q2) - FY2019-Q1 再掲 「当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末180,320千円、98,000株であり、当第１四半期連結会計期間末は180,320千円、98,000株であります。」 — 信託を用いた株式報酬制度の導入後の運用が継続しており、信託保有株式は98,000株、帳簿価額は180,320千円で前連結会計年度末から変わっていない。 (https://komori.app/company/3943/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 再掲 「当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末180,320千円、98,000株であり、当第２四半期連結会計期間末は180,320千円、98,000株であります。」 — 信託を用いた株式報酬制度の運用を継続しており、信託保有株式は98,000株、帳簿価額は180,320千円で前連結会計年度末から変化していない。 (https://komori.app/company/3943/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 再掲 「当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末180,320千円、98,000株であり、当第３四半期連結会計期間末は180,320千円、98,000株であります。」 — 信託を用いた株式報酬制度の運用を継続しており、信託保有株式は98,000株、帳簿価額は180,320千円である。 (https://komori.app/company/3943/filing/2018-q3) - FY2019 再掲 「当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は180,320千円、株式数は98,000株であります。」 — 信託を用いた株式報酬制度の運用を継続しており、信託保有株式は98,000株、帳簿価額は180,320千円である。 (https://komori.app/company/3943/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 再掲 「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 180,320千円、98,000株であり、当第１四半期連結会計期間末は 180,320千円、98,000株であります。」 — 信託を用いた役員向け株式報酬制度の運用を継続しており、信託保有株式は98,000株、帳簿価額は180,320千円で前連結会計年度末から変化していない。 (https://komori.app/company/3943/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 再掲 「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 180,320千円、98,000株であり、当第２四半期連結会計期間末は 180,320千円、98,000株であります。」 — 信託を用いた役員向け株式報酬制度の運用を継続しており、信託保有株式は98,000株、帳簿価額は180,320千円で前連結会計年度末から変化していない。 (https://komori.app/company/3943/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 再掲 「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 180,320千円、98,000株であり、当第３四半期連結会計期間末は 180,320千円、98,000株であります。」 — 信託を用いた役員向け株式報酬制度の運用を継続しており、信託保有株式は98,000株、帳簿価額は180,320千円で前連結会計年度末から変化していない。 (https://komori.app/company/3943/filing/2019-q3) - FY2021-Q1 その他 「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 180,320千円、98,000株であり、当第１四半期連結会計期間末は 169,986千円、92,384株であります。」 — 信託を用いた役員向け株式報酬制度は継続しているが、信託に残存する当社株式は98,000株から92,384株、帳簿価額は180,320千円から169,986千円へ減少している。 (https://komori.app/company/3943/filing/2020-q1) - FY2021-Q3 再掲 「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 180,320千円、98,000株であり、当第３四半期連結会計期間末は 169,986千円、92,384株であります。」 — 信託を用いた役員向け株式報酬制度を継続している。信託保有株式は92,384株、帳簿価額は169,986千円であり、前連結会計年度末から減少した状態が続いている。 (https://komori.app/company/3943/filing/2020-q3) - FY2021 前進 「・取締役の報酬は、固定報酬であり株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会から一任を受けた代表取締役社長により、各取締役の役位及び職務内容を勘案して決定する。 ・非金銭報酬は、株式交付信託を導入。取締役に対し当社が定める株式交付規程に従って期末にポイントを付与し、ポイントに応じて本信託を通じて当社株式が交付される。交付時期は取締役の退任時とする。 ・個人別報酬等の額に対する割合は、固定報酬：約9割、非金銭報酬：約1割とする。」 — 取締役会が2021年2月に個人別報酬の決定方針を決議し、株式交付信託を含む報酬構成と固定報酬約9割・非金銭報酬約1割の割合を明示した。 (https://komori.app/company/3943/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 再掲 「当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。」 — 信託を用いた役員向け株式報酬制度を継続している。信託に残存する株式は92,384株、帳簿価額は169,986千円で、前連結会計年度末から変化していない。 (https://komori.app/company/3943/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 再掲 「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 169,986千円、92,384株であり、当第２四半期連結会計期間末は 169,986千円、92,384株であります。」 — 信託を用いた役員向け株式報酬制度を継続しており、信託保有株式は92,384株、帳簿価額は169,986千円で前連結会計年度末から変化していない。 (https://komori.app/company/3943/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 再掲 「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 169,986千円、92,384株であり、当第３四半期連結会計期間末は 169,986千円、92,384株であります。」 — 信託を用いた役員向け株式報酬制度を継続しており、信託保有株式は92,384株、帳簿価額は169,986千円で、前連結会計年度末から変化していない。 (https://komori.app/company/3943/filing/2021-q3) - FY2022 再掲 「・非金銭報酬は、株式交付信託を導入。取締役に対し当社が定める株式交付規程に従って期末にポイントを付与し、ポイントに応じて本信託を通じて当社株式が交付される。交付時期は取締役の退任時とする。 ・個人別報酬等の額に対する割合は、固定報酬：約9割、非金銭報酬：約1割とする。」 — 株式交付信託を含む報酬制度と、固定報酬約9割・非金銭報酬約1割の構成を継続している。 (https://komori.app/company/3943/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 再掲 「前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は169百万円、株式数は92,384株、当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は169百万円、株式数は92,384株であります。」 — 信託を用いた役員向け株式報酬制度を継続しており、信託保有株式は92,384株、帳簿価額は169百万円で前連結会計年度末から変化していない。 (https://komori.app/company/3943/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 その他 「前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は169百万円、株式数は92,384株、当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は163百万円、株式数は88,780株であります。」 — 信託を用いた役員向け株式報酬制度は継続しているが、信託に残存する株式は92,384株から88,780株へ、帳簿価額は169百万円から163百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/3943/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 再掲 「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は169百万円、株式数は92,384株、当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は163百万円、株式数は88,780株であります。」 — 信託を用いた役員向け株式報酬制度を継続している。信託保有株式は92,384株から88,780株へ、帳簿価額は169百万円から163百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/3943/filing/2022-q3) - FY2023 再定義 「なお、2023年６月27日開催の第77期定時株主総会において本制度の一部改定を決議しており、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時から在任時（ただし、退任までの譲渡制限を付す。）に変更しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は147百万円、株式数は80,190株であります。」 — 役員向け株式報酬制度について、株式交付時期が退任時から在任時へ変更され、制度の設計が改められた。信託に残存する株式も92,384株から80,190株、帳簿価額も169百万円から147百万円へ減少している。 (https://komori.app/company/3943/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 再掲 「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は147百万円、株式数は80,190株、当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は147百万円、株式数は80,190株であります。」 — 役員向け株式交付信託の運用を継続しており、信託保有株式は80,190株、帳簿価額は147百万円で前連結会計年度末から変化していない。 (https://komori.app/company/3943/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 再掲 「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は147百万円、株式数は80,190株、当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は147百万円、株式数は80,190株であります。」 — 役員向け株式交付信託の運用を継続しており、信託保有株式は80,190株、帳簿価額は147百万円で前連結会計年度末から変化していない。 (https://komori.app/company/3943/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 再掲 「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は147百万円、株式数は80,190株、当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は147百万円、株式数は80,190株であります。」 — 役員向け株式交付信託の運用を継続しており、信託保有株式は80,190株、帳簿価額は147百万円で前連結会計年度末から変化していない。 (https://komori.app/company/3943/filing/2023-q3) - FY2024 再掲 「・非金銭報酬は、株式交付信託を導入。取締役に対し当社が定める株式交付規程に従って期末にポイントを付与し、ポイントに応じて本信託を通じて当社株式が交付される。交付時期は取締役の退任時とする。 ・個人別報酬等の額に対する割合は、固定報酬：約９割、非金銭報酬：約１割とする。」 — 株式交付信託と固定報酬約9割・非金銭報酬約1割の報酬構成を継続している。 (https://komori.app/company/3943/filing/2023-fy) - FY2025-H1 その他 「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は147百万円、株式数は80,190株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は106百万円、株式数は57,985株であります。」 — 役員向け株式交付信託の運用は継続しているが、信託保有株式は80,190株から57,985株へ、帳簿価額は147百万円から106百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/3943/filing/2024-h1) - FY2026-H1 その他 「前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は106百万円、株式数は115,970株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は90百万円、株式数は98,197株であります。」 — 役員向け株式交付信託の運用は継続しているが、信託に残存する株式は115,970株から98,197株へ、帳簿価額は106百万円から90百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/3943/filing/2025-h1)