# 大石産業（3943） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3943/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3943 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YE9U.pdf ## 要点 当社は、2026年4月1日付で子会社の㈱アクシスを吸収合併しました。また、当連結会計年度では売上はほぼ前年並みである一方、設備投資や人的資本投資の拡充などにより減益となっています。 ## 事業 当社グループは、緩衝機能材と包装機能材を中心とする包装関連資材の製造・販売を主たる事業としつつ、情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売、デザイン関連事業、及びマレーシアにおける日本産農産物等の輸入販売事業を展開しています。緩衝機能材にはパルプモウルド製品・段ボール製品を、包装機能材にはフィルム製品・紙袋製品を中心に製造・販売しています。また、情報処理機器の販売やソフトウェアの開発・販売、デザイン関連事業、マレーシアにおける日本産農産物等の輸入販売事業を行い、不動産の賃貸も一部行っています。関連会社として㈱アクシス、柳沢製袋㈱、CORE PAX(M) SDN.BHD.、ENCORE LAMI SDN.BHD.、FUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD.を有します。なお、2026年4月1日付で㈱アクシスを吸収合併しました。事業の系統図は本文に記載のとおりです。 ## 数字 - 研究開発費: 19億円 - 設備投資: 33億円 - フリーキャッシュフロー: -7億円 - 従業員数: 594人 ## セグメント - 緩衝機能材事業 / 売上高 1,106億円 / 営業利益 9億円 - 包装機能材事業 / 売上高 1,199億円 / 営業利益 9億円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 23百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 199億円 - Asia / 売上高 35億円 - Other / 売上高 2億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-19提出書類において、主要な投入材（クラフト原紙/樹脂・フィルム/古紙、LPG・LNG）と主要工場（各事業部の国内工場）、国内販売・マレーシア販売子会社の記載が追加/再確認された。加えてマレーシア子会社FUSIONS TRADING MALAYSIA、国内関係会社㈱アクシス・柳沢製袋㈱の販売経路、ならびに健康経営優良法人認証を新規追加する。 - + FUSIONS TRADING販売 - + アクシス販売網 - + 柳沢製袋販売網 - + 健康経営優良法人認証 ### 戦略的賭け 2026年6月19日提出書類で、既存の5件の企業の戦略的賭け（市場拡大・設備投資・新製品/技術開発・省エネ/業務改革・リサイクル活用）への再言及があり、加えて2026年4月1日付の㈱アクシス吸収合併とIT・デジタル化加速を新たに戦略的取り組みとして追加した。 - + アクシス吸収合併による統合 ### 製品 本書類（提出日2026-06-19）では、主力製品のうちパルプモウルド製品、段ボール製品、フィルム製品、紙袋製品、樹脂成型品の再言及がありました。加えて、新たな創出商品としてパラミル、環境配慮型フィルム（再生可能原料使用）、ならびにスマートパッケージ、マレーシア向け日本産農産物等の輸入販売が具体名で登場しました。既存の多層機を活用した機能フィルムについては、多層ダイによる新製造ライン稼働を契機に開発加速する旨の追記がありました。 - + パラミル - + 環境配慮型再生原料フィルム - + スマートパッケージ - + マレーシア向け日本産農産物輸入 ### 技術 提出書類（2026-06-19）で、既存の「品質管理手法の高度化」「DXによる業務高度化」「環境管理システムの整備」に再言及があり、また中核技術として「スマートパッケージ」を含む複数の新技術テーマ（多層Tダイ製膜、古紙リサイクル活用、環境配慮型フィルム開発）が明記されたため、既存エントリの更新と新規追加を行う。 - + スマートパッケージ - + 多層Tダイ製膜技術 - + 古紙リサイクル活用 - + 環境配慮型フィルム ### 資本配分 当該提出書類では、緩衝機能材事業（2,851百万円）と包装機能材事業（315百万円）の設備投資計画、ならびに㈱アクシスの吸収合併が新たに資本配分として示された。あわせて、研究開発費（187百万円）と配当方針（DOE2.0%以上）・当事業年度の配当（各26円）の記載が更新された。 - + パルプモウルド・段ボール設備 - + フィルム・紙袋設備 能力増強 - + ㈱アクシス吸収合併 ### ケイパビリティ構築 2026年6月19日提出書類では、既存の人材育成・組織開発施策（ダイバーシティ、自己啓発支援、エンゲージメント診断、給与・評価制度見直し）に関する再記載・継続が確認された。加えて、2026年4月1日の㈱アクシス吸収合併に伴う事業統合、DX・FA推進、スマートパッケージや多層Tダイを用いた特殊フィルム開発、環境配慮型フィルム開発、古紙リサイクル利用拡大などの技術・開発能力強化が新たに能力構築として明示された。 - + ㈱アクシス吸収合併による統合 - + DX・FAによる業務改革推進 - + スマートパッケージ開発推進 - + 多層Tダイ特殊フィルム開発 - + 環境配慮型フィルム高付加価値開発 - + 古紙リサイクル利用拡大 ### 規制ポジショニング 本書類では、リース会計基準の適用予定日（2028年3月期の期首から適用予定）を新規に追加し、既存のコーポレート・ガバナンス、リスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、内部統制・コンプライアンス教育に関する記載を追記した。 - + リース会計基準の期首適用予定 ## 会社自身の言葉 ### ビジョン／事業領域・重点施策（循環型包装・製品開発／DX・コスト等） - 「中核技術として「スマートパッケージ（循環型社会に最適解を提供する包装技術）」を掲げ、環境配慮型・高付加価値製品の開発を推進。」 — 循環型社会に向けた中核技術としてのスマートパッケージと環境配慮・高付加価値の製品開発を掲げる。 - 「2026年4月1日付で㈱アクシスを吸収合併。」 — 2026年4月1日付で㈱アクシスを吸収合併する。 - 「情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売、デザイン関連事業」 — 情報処理機器の販売、ソフトウエア開発・販売、デザイン関連事業を行う。 - 「スマートパッケージ（循環型社会に最適解を提供する包装技術）」 — スマートパッケージ（循環型社会に最適解を提供する包装技術）に取り組む。 - 「全社を挙げた抜本的なコスト削減、財務体質の強化を推進。DX・FA（ファクトリーオートメーション）推進を含む業務改革を推進。」 — 全社のコスト削減・財務体質強化と、DX・FAを含む業務改革を推進する。 - 「DX・FA（ファクトリーオートメーション）推進を含む業務改革を推進。」 — DX・FA（ファクトリーオートメーション）推進を含む業務改革を行う。 - 「配当方針: DOE2.0%以上を目安に、安定的な配当を実施。中間・期末の年2回を基本方針。」 — 配当方針としてDOE2.0%以上を目安に安定的に配当し、中間・期末の年2回を基本とする。 - 「循環型社会に最適解を提供する包装資材メーカーとしての地位を確立。アジアのリーディングカンパニーを目指して市場拡大を推進。」 — 循環型社会に最適解を提供する包装資材メーカーとしての地位確立と、アジアでの市場拡大を目指す。 ### 製品・技術（パラミル／環境配慮型フィルム／多層ダイ等） - 「パラミル（高付加価値製品）」 — 高付加価値製品としてパラミルを位置づける。 - 「環境配慮型フィルム（再生可能原料使用）など」 — 環境配慮型フィルム（再生可能原料使用）等を示す。 - 「多層ダイ（多層Tダイ）による新製造ラインの稼働を契機に、電子材料・自動車・ヘルスケア分野向けの特殊フィルム開発を加速。」 — 多層Tダイによる新製造ライン稼働を契機に特殊フィルム開発を加速する。 - 「多層フィルムの高付加価値製品」 — 多層フィルムの高付加価値製品に言及する。 - 「パルプモウルド部門で古紙リサイクルの利用拡大、環境対応型製品の開発を継続。」 — パルプモウルド部門で古紙リサイクル利用拡大や環境対応型製品開発を継続する。 - 「樹脂成型品」 — 樹脂成型品に関する記載がある。 - 「環境配慮型フィルム等の高付加価値製品開発を推進。」 — 環境配慮型フィルム等の高付加価値製品開発を推進する。 - 「パルプモウルド製品」 — パルプモウルド製品に関する記載がある。 - 「段ボール製品」 — 段ボール製品に関する記載がある。 - 「フィルム製品」 — フィルム製品に関する記載がある。 - 「紙袋製品」 — 紙袋製品に関する記載がある。 ### 設備投資・拠点（投資額内訳／主要工場・設備） - 「設備投資総額は3,263百万円。内訳： - 緩衝機能材事業: 2,851百万円（パルプモウルド製品製造設備及び段ボール製造設備の能力増強・維持更新・省力化）」 — 設備投資総額3,263百万円のうち、緩衝機能材事業（2,851百万円）の投資内訳を示す。 - 「設備投資総額は3,263百万円。内訳： - 包装機能材事業: 315百万円（フィルム製品製造設備及び紙袋製造設備の能力増強・品質向上）」 — 設備投資総額3,263百万円のうち、包装機能材事業（315百万円）の投資内訳を示す。 - 「紙袋事業部小倉工場（北九州市小倉南区）」 — 紙袋事業部小倉工場（所在地：北九州市小倉南区）。 - 「段ボール事業部直方工場（福岡県直方市）」 — 段ボール事業部直方工場（所在地：福岡県直方市）。 - 「フィルム事業部茨城工場（茨城県北茨城市）」 — フィルム事業部茨城工場（所在地：茨城県北茨城市）。 - 「フィルム事業部鞍手工場（福岡県鞍手郡）」 — フィルム事業部鞍手工場（所在地：福岡県鞍手郡）。 - 「パルプモウルド事業部鞍手工場（福岡県鞍手郡）」 — パルプモウルド事業部鞍手工場（所在地：福岡県鞍手郡）。 - 「パルプモウルド事業部八戸工場（青森県上北郡）」 — パルプモウルド事業部八戸工場（所在地：青森県上北郡）。 - 「パルプモウルド事業部茨城工場（茨城県北茨城市）」 — パルプモウルド事業部茨城工場（所在地：茨城県北茨城市）。 - 「パルプモウルド製品製造設備および段ボール製造設備の能力増強・維持更新・省力化を目的とした総額2,851百万円の投資（緩衝機能材事業）を実施。」 — 緩衝機能材事業として、パルプモウルド製品製造設備・段ボール製造設備へ総額2,851百万円投資する。 - 「樹脂成型工場（福岡県鞍手郡）」 — 樹脂成型工場（福岡県鞍手郡）。 ### エネルギー・原材料／リスク環境（古紙・LPG/LNG・為替・原燃料・感染症等） - 「原燃料としてLPg・LNGを使用。LPg・LNGへの転換実施済み箇所あり」 — 原燃料としてLPG・LNGを使用し、LPG・LNGへの転換実施箇所がある。 - 「古紙は原料として使用。古紙価格は国際古紙市況に影響される。」 — 古紙を原料として使用し、古紙価格は国際古紙市況に影響される。 - 「クラフト原紙、プラスチック素材の樹脂・フィルム、古紙を原材料として使用。」 — クラフト原紙、プラスチック素材（樹脂・フィルム）、古紙を原材料として使用する。 - 「原燃料としてLPg・LNGを使用。LPg・LNGへの転換実施済み箇所あり（八戸工場・茨城工場・鞍手工場等）。中東情勢等によるナフサ由来原材料の供給リスクが顕在化。」 — LPG・LNGへの転換実施に言及しつつ、ナフサ由来原材料の供給リスクが顕在化する旨を示す。 - 「中東情勢の不透明化（米国・イスラエルによるイラン攻撃等）に起因する原油価格の上昇・石油関連製品の需給逼迫が事業環境に影響を及ぼす可能性。」 — 中東情勢等に起因する原油価格上昇・石油関連需給逼迫が事業環境に影響し得るとする。 - 「海外子会社の取引・資金調達・資産の円換算影響。為替予約対応・現地通貨建てキャッシュフロー確保等の対策。」 — 海外子会社における取引・資金調達・資産の円換算影響、為替予約などの対策に言及する。 - 「原紙（クラフト原紙）、樹脂・フィルム原料の価格変動リスク。」 — 原紙（クラフト原紙）および樹脂・フィルム原料の価格変動リスクに言及する。 - 「マレーシアにおける日本産農産物等の輸入販売事業」 — マレーシアにおける日本産農産物等の輸入販売事業に関する記載。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化など外部要因。COVID-19等の感染症対策やBCPの強化が業務継続性に影響。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場など外部要因と、COVID-19等の感染症対策・BCP強化の影響に言及する。 - 「COVID-19等の感染症対策やBCPの強化が業務継続性に影響。」 — 感染症対策やBCP強化が業務継続性に影響し得る旨を述べる。 - 「古紙の国際市況変動による原料コスト影響。」 — 古紙の国際市況変動により原料コストに影響する旨を示す。 - 「不動産の賃貸も一部行っています。」 — 不動産の賃貸も一部行っている。 ### ガバナンス／サステナビリティ・人材／会計方針・研究開発等（管理体制・指標・教育） - 「サステナビリティ委員会は2025年3月期より設置。四半期ごとに開催。調達ガイドラインを制定。」 — サステナビリティ委員会を2025年3月期より設置し、四半期開催・調達ガイドライン制定等を行う。 - 「2025年度の給与水準見直し・指数に関する改善を実施」 — 2025年度に給与水準の見直し・指数に関する改善を実施する。 - 「環境対応・省エネ推進（LED照明化、受電・空調の省エネ化、ペーパーレス化）を通じたコスト削減を実施。」 — LED照明化・省エネ活動・ペーパーレス化などでコスト削減を実施する。 - 「取締役9名（うち社外取締役3名）、監査等委員会4名（うち社外取締役3名）など」 — 取締役数・監査等委員会構成（社外取締役比率等）の記載。 - 「2026年4月1日付で㈱アクシスを吸収合併しました。」 — 2026年4月1日付の㈱アクシス吸収合併（事業統合）に関する記載。 - 「事業統合：2026年4月1日付で㈱アクシスを吸収合併。IT・デジタル化の加速を図る戦略的統合。」 — 事業統合（㈱アクシス吸収合併）によりIT・デジタル化の加速を図る。 - 「2025年度の教育施策として執行役員研修、課長研修、若手社員研修などを実施」 — 2025年度の教育施策（執行役員研修、課長研修、若手社員研修など）を実施。 - 「国内販売は紙袋・フィルム・段ボール等の自社拠点を中心とする」 — 国内販売は紙袋・フィルム・段ボール等の自社拠点を中心とする。 - 「内部統制・コンプライアンス教育、リスク・コンプライアンス委員会の活動」 — 内部統制・コンプライアンス教育やリスク・コンプライアンス委員会の活動に関する記載。 - 「マレーシアの CORE PAX(M) SDN.BHD.、ENCORE LAMI SDN.BHD.、FUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD.など」 — マレーシアの関係会社（CORE PAX(M)、ENCORE LAMI、FUSIONS TRADING MALAYSIA等）に関する記載。 - 「2023年度より自己啓発活動支援制度開始」 — 自己啓発活動支援制度を2023年度から開始した。 - 「リース会計基準の適用予定日（2028年3月期の期首から適用予定）など、会計基準の変更・適用予定が明記。」 — リース会計基準の適用予定日（2028年3月期の期首から）など会計基準の変更・適用予定に言及。 - 「主要関係会社として㈱アクシス・柳沢製袋㈱」 — 主要関係会社として㈱アクシス・柳沢製袋㈱に言及。 - 「主要関係会社として㈱アクシス・柳沢製袋㈱・CORE PAX(M)SDN.BHD.」 — 主要関係会社として㈱アクシス・柳沢製袋㈱・CORE PAX(M) SDN.BHD.に言及。 - 「2023年度から組織エンゲージメント診断を定期実施」 — 2023年度から組織エンゲージメント診断を定期実施する。 - 「187百万円を研究開発費として支出。」 — 研究開発費187百万円の支出に言及する。 - 「環境規制・資源・循環型社会に関連する法規制の強化、規制動向の変化が設備投資・事業計画に影響。 - 事業ポートフォリオの再編・法制度変更への適応コストの増加リスク。」 — 環境規制・資源・循環型社会に関する法制度の変化が設備投資・事業計画に影響し得る旨。 - 「健康経営優良法人認証の維持を含む認証状況、適用事例」 — 健康経営優良法人認証の維持等、認証・取組に関する記載。 - 「品質管理手法、環境管理技術、DX施策、リスク管理技術等を含む記載あり」 — 品質管理手法・環境管理技術・DX施策・リスク管理技術などに関する記載。