# 大石産業（3943） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3943/disclosure/20261112575363
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
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企業ページ: https://komori.app/company/3943

## 何が変わったか

中間期は、販売価格の改定効果で売上高が増えた一方、人件費と減価償却費の増加で営業利益・経常利益は減少しました。連結子会社の合併に伴う税負担の軽減により、親会社株主に帰属する中間純利益はほぼ前年並みでした。

## 会社が挙げた理由

売上高は国内外事業の各製品における販売価格改定効果により増加しました。営業利益は国内外の人件費および減価償却費の増加により減少し、親会社株主に帰属する中間純利益は主に連結子会社の合併に伴う税負担の軽減効果によりほぼ前年並みとなりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年９月30日
- 売上高: {"value":12622,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":378,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2}
- 経常利益: {"value":491,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":292,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- １株当たり当期純利益: 37.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.5,"前期末":69.7}
- 総資産: {"value":27817,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19949,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24323,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":392,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.4},"経常利益":{"value":602,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":416,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":52,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":"－"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":97,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社","社名":"株式会社アクシス"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 9,328,000株
- 期末自己株式数: 1,471,779株
- 業績の増減要因: 販売価格改定効果により売上高は増加した一方、国内外の人件費および減価償却費の増加により営業利益・経常利益は減少しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、主に連結子会社の合併に伴う税負担の軽減効果によりほぼ前年並みとなりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は12,622百万円、通期予想は24,323百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益378百万円、通期予想392百万円。中間期売上高12,622百万円、通期予想24,323百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比9.4％増、営業利益は6.2％減、経常利益は4.6％減、親会社株主に帰属する中間純利益は0.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高12,622百万円（前年同期11,538百万円）、営業利益378百万円（前年同期403百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益378百万円、経常利益491百万円、親会社株主に帰属する中間純利益292百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想392百万円、対前期増減率△45.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計52.00円、2027年3月期予想52.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 固定資産除却損97」「特別損失合計97百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「決算短信本文および添付資料にセグメント別損益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上高12,622百万円、営業利益378百万円。前年同期は売上高11,538百万円、営業利益403百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末71.5％、前期末69.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文・添付資料に営業活動によるキャッシュ・フローの数値記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格改定効果により」「国内外の人件費および減価償却費の増加により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因の記載はあるが、各要因の金額または数量による分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売価格改定効果」「人件費および減価償却費の増加」「連結子会社の合併に伴う税負担の軽減効果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増収となりました」「営業利益は…減益となりました」。一方で「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日。売上高12,622百万円、営業利益378百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「中国経済の鈍化」「中東情勢の不安定化」「金融資本市場の変動」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）株式会社アクシス」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）