# 大石産業（3943） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3943/disclosure/20260514534685
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3943

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高がほぼ横ばいだった一方、営業利益は20.7％減少した。2027年3月期は増収を見込むものの、営業利益は45.4％減少する予想となっている。

## 会社が挙げた理由

海外事業の減収、設備投資拡大に伴う減価償却費の増加、処遇改善や人的資本投資の拡充による人件費の増加が、営業利益の減益要因となった。売上高については、海外重包装袋製品・フィルム製品の販売数量減を、パルプモウルド製品・国内重包装袋製品・段ボール製品の販売数量増および販売価格の改定が補った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":23487,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":717,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.7}
- 経常利益: {"value":991,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":724,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.4}
- １株当たり当期純利益: 92.41円
- 売上高営業利益率: 3.1％
- 自己資本比率: {"当期末":"69.7％","前期末":"69.9％"}
- 総資産: {"value":28054,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19611,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2292,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2967,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-665,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6009,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24323,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":392,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.4},"経常利益":{"value":602,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":416,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":52,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 2026年３月期実績56.3％、2027年３月期予想98.0％
- 株主還元方針: 成長投資と株主還元の両立（数値目標はnot_disclosed）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1208,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":23,"unit":"百万円","対象資産":"マレーシアのENCORE LAMI SDN. BHD.およびFUSIONS TRADING MALAYSIA SDN. BHD.の機械装置及び運搬具、リース資産、建物及び構築物、その他の有形固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"受取損害保険金","value":234,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":81,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":23,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":9328000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1484471,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 海外重包装袋製品およびフィルム製品の販売数量減、海外事業の減収、設備投資拡大に伴う減価償却費の増加、処遇改善や人的資本投資の拡充による人件費の増加。一方、パルプモウルド製品、国内重包装袋製品および段ボール製品の販売数量増と販売価格の改定が売上高を下支えした。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期　決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益は７億17百万円（前年同期比20.7％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益は７億24百万円（前年同期比23.4％減）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「23,487百万円（前年同期比0.0％増）」、営業利益は「717百万円（前年同期比20.7％減）」である。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益717百万円、経常利益991百万円、親会社株主に帰属する当期純利益724百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は717百万円、2027年3月期営業利益予想は392百万円（前年同期比45.4％減）である。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2026年３月期 分割後換算」の年間配当金は52.00円、「2027年３月期 予想/分割後換算」も52.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「ガバナンスの施策として「成長投資と株主還元の両立」とあるが、数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に「受取損害保険金234百万円」、特別損失に「固定資産除却損81百万円」「減損損失23百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度に減損損失を計上しております」「減損損失（百万円）…合計23」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「緩衝機能材事業のセグメント利益は前年同期比34.8％増、包装機能材事業は32.7％減、その他は「セグメント損失33百万円（前年同期は23百万円のセグメント利益）」である。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期3.1％、2025年3月期3.9％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期69.7％、2025年3月期69.9％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,292百万円で、「前年同期比１億31百万円の増加」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「設備投資拡大に伴う減価償却費の増加」「処遇改善や成長を支える人的資本投資の拡充による人件費の増加」「販売価格の改定」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量減」「販売数量増」「販売価格の改定」「減価償却費の増加」「人件費の増加」と記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「米国の通商政策」「中国経済の鈍化」「原油価格の上昇」と記載され、自社施策について「販売価格の改定」「設備増強」「新製品開発」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は…減益となりました」、予想について「営業利益392百万円…を見込んでおります」「予想数値と異なる場合がございます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績と、「2026年４月１日～2027年３月31日」の予想に、売上高・利益の金額および増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の長期化」「原油価格および石油関連製品の需給動向等により業績見通しに重要な影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定」と記載され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に、受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量減」「販売数量増」との記載はあるが、具体的な数量値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年３月期を最終年度とする第８次中期経営計画『New Challenge 2027』を着実に推進してまいります。」と記載されている。」）